コラム

日本でPCR検査数が劇的に増えないのはなぜなのか?

2020年10月27日(火)17時00分

東京都内で4月に実施されたドライブスルー検査のシミュレーション Issei Kato-REUTERS

<PCR検査を担当する「臨床検査技師」は、国家資格の専門職で「臨時増員」が難しい>

アメリカは、下手をすると新型コロナウイルスの「第3波」となりそうな気配もあります。春に東海岸と太平洋岸で発生したピーク、夏に南部や中西部で発生したピークに続いて、全国における新規陽性者の数は再び上昇に転じているからです。

ですが、社会は意外と平静です。その理由としては、PCR検査の件数が爆発的に増加しており、検査を受けたい人はほぼ受けられるようになったという点があると思います。

例えば、ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、アメリカの場合、現在ではほぼ1日に120万件の検査数となっています。

一方で、日本の場合ですが、厚労省としては、PCR検査の最大検査能力としては、7万5026件(暫定値、10月24日時点)プラス検疫所における検査能力が1万300件(抗原定量検査)となっています。これ自体が決して多くないわけですが、実際の検査数は平日の場合は1日平均2万人程度で推移しています。つまり、アメリカの60分の1というわけです。

この検査数については、アメリカの投資関係者などから、日本のコロナ対策は優良だと思うが、検査数が少ないのでどうしても確証がつかめないということで、「どうして日本はもっと検査をしないのか?」と何度も聞かれました。

「なぜ日本は検査しない?」

その都度、これは別に隠すためではないし、日本の場合は超過死亡数も大きくないことを説明しているのですが、なかなか納得してもらえません。その一方で、どうして検査数を抑制しているのかということでは、日本国内では様々な議論があるようです。

抑制の理由としては、偽陰性の人が過度に安心して感染を拡大するとか、反対に偽陽性の場合にその接触者に対するトレーシング発生などの問題が出るからという説明がされています。ですが、感染拡大をするという点では、偽陰性の人も、無検査で実は陽性の人も大差はないと考えられます。

つまり、検査数を増やすことで、偽陰性の人がウイルスを撒き散らすマイナス効果が、陽性者が発見されて感染抑止につながるプラスの効果を相殺してしまうとは考えにくいわけです。確かに偽陽性という結果は余計なコストになるでしょうが、それを加えてもプラス効果を打ち消すほどではないと思われます。

検査数については、安倍前総理が8月28日に行った「今後のコロナ対策および辞任の意向等についての安倍内閣総理大臣記者会見」で明言していますが、政府は1日20万件の検査体制を目指すとしています。また検査数拡大によって陽性者が増加しても社会的に対応できるように、「今後は政令改正を含め、運用を見直します。軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図ってまいります(同会見より、原文のまま)。」という方針が示され、菅内閣に継承されています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story