対イラン関係の緊迫化で混乱状態に陥った米政局

年明けから米メディアの報道はイラン関連一色になっている（写真はバグダッドの米大使館の警護にあたる米兵、今月3日）　US Marine Corps / REUTERS

＜トランプの狙いは、米大使館へのテロ行為への報復と同時に、イランとの緊張状態を恒常化させて米国内での政治的求心力を高めること＞

イランの革命防衛隊に属するクッズ部隊のソレイマニ司令官を、トランプ大統領が命じて殺害させたというニュースは、連日大きな扱いとなっています。この事件ですが、トランプ大統領としては、イラクの米大使館などに対するテロ行為への報復であると同時に、イランを挑発して緊張状態を恒常化し、原油高を演出しつつ、米国内の政治的求心力を高める作戦として実行したと考えられます。

同時に、年明けから本格化するはずだった議会上院における「弾劾審査」や、2月のアイオワ党員集会、ニューハンプシャー州予備選で公式にスタートする民主党予備選の報道について、イラン問題が覆い隠すという効果も計算しているでしょう。実際に年明けのアメリカのメディアはこのニュース一色になっています。

また、昨年末以来、ニューヨークを中心に頻発している「反ユダヤ」のヘイトクライムについて、「トランプの白人至上主義に触発された」という声が出てくる可能性があるのですが、イスラエルの仇敵であるイランとの確執をエスカレートさせることで、この種の批判を防止するという効果も計算しているかもしれません。

さらに言えば、反政府ジャーナリストのカショギ氏暗殺事件以来、ギクシャクしていたサウジアラビアとの関係を改善し、あらためて「アメリカ＝サウジ連合」が「イラン、シーア派イラク民兵、イエメン民兵」などと対立する構図を強化したかったという見方もできるでしょう。

もっと突っ込んで言えば、9.11テロへの報復としてアフガニスタン戦争、イラク戦争に突っ込んでいったジョージ・Ｗ・ブッシュが「戦時の大統領」として支持率を上げたという事例を再現したいのかもしれません。

トランプ側の動機はともかく、事件が報じられて以来、政局はかなりの混乱状態に陥っています。

基本は「より激しい分断」が起きているように見えます。共和党の議員団は大統領支持でほぼ団結している一方で、民主党の側は議員団も大統領候補もトランプの判断を厳しく批判しています。そんな中で、中東情勢の複雑化を受けて、軍事外交の経験の薄いエリザベス・ウォーレン候補への支持が低下するとか、反対にアフガンでの軍歴のあるピート・ブーティジェッジ候補への期待が高まるといった現象も起きているようです。