コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプの対中貿易戦争は、共和党も民主党も暗に支持している

2019年06月11日（火）18時40分

メキシコへの追加関税には足元の共和党からも反発の声が上がった　Carlos Barria-REUTERS

＜メキシコへの追加関税の脅しは取り下げたトランプだが、中国との貿易戦争はそう簡単には解決しない＞

5月30日に突然トランプ大統領は、メキシコに対して「不法移民対策を強化しないと、全ての輸入品に5％の関税をかける」と宣言、その後も事態が改善しない場合は、25％まで関税をアップすると言い始めました。

この問題は、メキシコが反発しただけでなく、アメリカ国内でも猛反対に遭いました。野党の民主党だけでなく、与党の共和党でも、上院議員が結束して反対を始めたのです。反対の急先鋒はテッド・クルーズ議員でした。

クルーズ議員といえば、2018年の中間選挙の際に落選の危機に見舞われ、かつての宿敵トランプ大統領に頭を下げて応援演説に来てもらい、僅差で当選したのが記憶に新しいところです。そのクルーズ議員ですが、仮にメキシコとの間で「追加関税合戦」が勃発すると「テキサスの農業は壊滅的」になるとして反対したのです。また、「ビッグ・スリー」と言われるデトロイトの自動車産業からも反発の声が上がっていました。

そんな中で、6月8日になるとトランプ大統領は、「メキシコとの間で不法移民対策で合意した」と発表、「メキシコへの追加関税は停止する」としました。その上で、「関税で脅したのは効果があった」と話しています。

週末のこのニュースを受けて、週明け10日の株は上がったかというと、下がりはしなかったものの0.3%アップに留まりました。メキシコ問題の解決が評価されなかったのではありません。そうではなくて、中国との通商問題が懸念されているからです。

6月末には、大阪でG20サミットが行われます。世界が注目しているのは、その大阪で「トランプ＝習近平」の首脳会談が行われて、通商問題において合意がなされるという可能性です。

この点に関しては、6月10日に経済ニュース局CNBCの電話インタビューに応じたトランプ大統領は、「大阪に習近平が来るかが問題」だとして、もしも来なかったら「25%関税の対象を、中国からの輸入品のうち、現在関税の対象になっていない60%にも即座に広げる」と脅迫していました。市場が上げ渋ったのはこれを懸念したものと思われます。

そのCNBCでは、次のような解説がされていました。

「90年代の途中までは、共和党は資本家の味方、民主党は労働組合の味方だった。」

「だが、その後の20年間は、共和党も民主党も一緒になって資本家の味方をしていた。」

「現在は違う。共和党も民主党も一緒になってポピュリズムに走っている。」

つまり、メキシコはともかく、中国との通商問題については、トランプ大統領の姿勢を、与党である共和党も、そして野党の民主党やその支持者もかなりの部分が暗黙の支持を与えているのです。

次のページ民主党候補も事実上、支持している
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪銃撃、容疑者は「イスラム国」から影響　事件前にフ
2025.12.16

ワールド

スーダン、人道危機リストで3年連続ワースト1位　内
2025.12.16

ワールド

スマトラ島洪水、活動正常化には数カ月＝プラボウォ大
2025.12.16

ワールド

米、ＥＵにメタン排出法の適用除外を要求＝政府文書
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story