コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプの対中貿易戦争は、共和党も民主党も暗に支持している

2019年06月11日（火）18時40分

メキシコへの追加関税には足元の共和党からも反発の声が上がった　Carlos Barria-REUTERS

＜メキシコへの追加関税の脅しは取り下げたトランプだが、中国との貿易戦争はそう簡単には解決しない＞

5月30日に突然トランプ大統領は、メキシコに対して「不法移民対策を強化しないと、全ての輸入品に5％の関税をかける」と宣言、その後も事態が改善しない場合は、25％まで関税をアップすると言い始めました。

この問題は、メキシコが反発しただけでなく、アメリカ国内でも猛反対に遭いました。野党の民主党だけでなく、与党の共和党でも、上院議員が結束して反対を始めたのです。反対の急先鋒はテッド・クルーズ議員でした。

クルーズ議員といえば、2018年の中間選挙の際に落選の危機に見舞われ、かつての宿敵トランプ大統領に頭を下げて応援演説に来てもらい、僅差で当選したのが記憶に新しいところです。そのクルーズ議員ですが、仮にメキシコとの間で「追加関税合戦」が勃発すると「テキサスの農業は壊滅的」になるとして反対したのです。また、「ビッグ・スリー」と言われるデトロイトの自動車産業からも反発の声が上がっていました。

そんな中で、6月8日になるとトランプ大統領は、「メキシコとの間で不法移民対策で合意した」と発表、「メキシコへの追加関税は停止する」としました。その上で、「関税で脅したのは効果があった」と話しています。

週末のこのニュースを受けて、週明け10日の株は上がったかというと、下がりはしなかったものの0.3%アップに留まりました。メキシコ問題の解決が評価されなかったのではありません。そうではなくて、中国との通商問題が懸念されているからです。

6月末には、大阪でG20サミットが行われます。世界が注目しているのは、その大阪で「トランプ＝習近平」の首脳会談が行われて、通商問題において合意がなされるという可能性です。

この点に関しては、6月10日に経済ニュース局CNBCの電話インタビューに応じたトランプ大統領は、「大阪に習近平が来るかが問題」だとして、もしも来なかったら「25%関税の対象を、中国からの輸入品のうち、現在関税の対象になっていない60%にも即座に広げる」と脅迫していました。市場が上げ渋ったのはこれを懸念したものと思われます。

そのCNBCでは、次のような解説がされていました。

「90年代の途中までは、共和党は資本家の味方、民主党は労働組合の味方だった。」

「だが、その後の20年間は、共和党も民主党も一緒になって資本家の味方をしていた。」

「現在は違う。共和党も民主党も一緒になってポピュリズムに走っている。」

つまり、メキシコはともかく、中国との通商問題については、トランプ大統領の姿勢を、与党である共和党も、そして野党の民主党やその支持者もかなりの部分が暗黙の支持を与えているのです。

次のページ民主党候補も事実上、支持している
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.19

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝ホ
2026.03.19

ワールド

ＮＡＴＯ、ホルムズ海峡再開を協議　ルッテ事務総長「
2026.03.19

ワールド

ＩＡＥＡ、イラン中部の新ウラン濃縮施設の状況把握せ
2026.03.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story