コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日産「クーデター」をめぐる３つの疑問点

2018年11月22日（木）15時00分

2つ目は、仮にすったもんだの結果として、ルノーの日産へ出資比率が下がるとか、日産がルノー傘下から脱する可能性が出てきた場合ですが、その場合に日本には日産（とその子会社の三菱自）を「取り戻す」だけの資金力があるのかという問題です。

日産自体が増資して国際市場から調達する可能性もありますが、そうなると第三国、例えばアメリカ資本などが入ってきて、結局は「民族資本」の達成は難しくなるかもしれません。

3番目として、一番懸念されるのは経営効率が低下する問題です。ゴーン氏が仮に「ルノーと日産の経営統合」を考えていたとしたら、それは日本側から見れば「日産がほぼ外資の軍門に下る」イメージになるかもしれません。ですが、もしかしたらそうではなくて、ゴーン流の経営統合というのは、フランス政府の影響力も排除する方向性も持っていける、つまりグループの経営効率を徹底的に高め、グローバル経済により深く適合させる指向性を持っていたかもしれません。

例えば、よりグローバルな車台や基本部品の共通化を進め、最も低コストで生産できるロケーションに生産拠点を集約するとか、本社間接部門は統合して思い切り効率化するといったビジョンです。

これはゴーン氏の肩を持ちすぎる見方かもしれませんが、EV化と自動運転化という産業全体の革命への準備をするために、ギリギリまで効率を高めていく、そんな危機意識もあった可能性があります。但し、そこはゴーン氏ですから、効率化して出た利益の一部は、自分への報酬として払われて当然、そんな発想法があったことも想像できます。

問題は、そのゴーン流の効率化を外して、例えばルノーがフランスの国内における雇用創出をしていく、日産の方も場合によってはフランス政府の雇用創出に協力するというようなことを過剰にやってれば、グループ全体の収益力は低下してしまうということです。

最終的に、株主にとって、あるいは日本経済にとっても、ゴーン体制の方が良かったというような結果になっては困ります。もっと言えば、この問題がずるずると長期化して、ルノー・日産の新しい経営体制の確立に時間がかかるようですと、自動車業界全体の変革の嵐の中で、大きく遅れをとる心配も出てきます。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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