コラム

中間選挙を目前に、トランプが分断を煽る理由

2018年11月01日(木)15時30分

そうした一連の結果として、弔問に訪れた大統領に対して「反対デモ」が起きるという前代未聞の事態になりました。ですが、この「ピッツバーグ弔問と反対デモ」というニュースは、翌朝のテレビ各局でのトップニュースにはならなかったのです。

それを上回るインパクトのあるニュースとして「大統領、市民権の出生地主義を否定」というニュースが駆け巡ったからです。大統領は、相変わらず遊説の中で「移民キャラバン」に対するヘイトとしか言いようのない演説をして、取り巻きの支持者を煽り続けていますが、その延長で「非市民の子供には市民権を与えない」ということまで言い出しているわけです。

それにしても、投票日間際の現時点でも、大統領は「暴言モード」を変えようとしません。また、批判を浴びても「世論の分裂」を煽り続けています。その理由ですが、「謝ったり、トーンダウンしたらモメンタム(勢い)を失う」ということもあるかもしれませんが、それに加えてもっと具体的な理由があると考えられます。

2016年の選挙で、トランプに勝利をもたらしたのは、「反エスタブリッシュメント」の心情に駆られて、日頃は投票しないような中西部の白人票が投票所に殺到したから、と解説されることが多いようです。

仮にそうであれば、今回の中間選挙では、「反エスタブリッシュメント」という怨念の感情を持ったコア支持者――実際には気まぐれな有権者――を、「自分ではない議会議員の選挙」に誘導しなくてはならないわけです。つまり共和党の消極的支持層の関心をつなぎ止めて棄権させないことが必要になります。

このために、まるで娯楽ショーのような演出で「べらんめえ調のヘイト演説」を繰り返し、日替わりで右派ポピュリズムとしか言いようのない「思いつきの政策」を繰り出してきているのでしょう。そして、分断を煽ることで保守層の政治への関心を喚起し、何とかして投票所に向かわせようとしているのです。

これによって、逆に離反者も出てきています。例えば、数週間前に大統領執務室を訪れて「意気投合」していたラップ歌手のカニエ・ウェストは「自分は誤った考え方に利用されていた」として、あらためて大統領への支持を見直す考えを表明しました。また、ピッツバーグでの事件、そして一方的な弔問という行動は、全国のユダヤ系の投票行動を変える可能性が考えられます。

そうであっても、トランプ大統領としては、これから投票日まで全国遊説を続けて何とか「消極支持層を投票所へ」向かわせようとする方針でいるのでしょう。

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プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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