コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

イエレン議長「高圧経済」理論は、日本経済には適用できないのでは？

2016年10月25日（火）15時00分

Yuri Gripas-REUTERS

＜金融緩和や公的資金投入で需要を喚起する「高圧経済」政策を、アメリカをはじめ先進各国が継続しているが、日本はアベノミクスで先延ばしにされてきた構造改革を断行する時期にきている＞（写真：今月８日にワシントンのＩＭＦ・世銀総会で麻生財務相と話すイエレン議長）

　今月14日（金）に行われた講演で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は「当面は高圧経済（high-pressure economy）を続けるしかない」と発言しました。この発言、その後ジワジワと話題になってきています。

「高圧経済」について、イエレン議長は「力強い総需要と労働市場の逼迫」を維持する、つまり金融緩和でカネをバラまき、財政出動で景気を刺激することを、当面続けるしかないという意味だと言っています。

　ちなみに、このイエレン議長の「高圧経済」発言がこの時期に飛び出したというのは、２つの状況を踏まえていると見ることができます。１つは、アメリカの景気に勢いがない点です。雇用のデータをはじめとして、多くの経済指標が低迷気味になってきているのです。２つ目は大統領選でヒラリー・クリントン候補が相当に優勢になっているという点です。

【参考記事】手放しでは喜べない、アップルの横浜リサーチセンター開設

　この２つの状況がどうして「高圧経済」に関係があるのかというと、まずヒラリーが勝ったとして、女性初の大統領が順調に任期をスタートするためには、何としても景気や株価で、年末年始に大きな下落を起こしてはならない政治的事情があります。同時にヒラリーの政策は大型の公共投資など「大きな政府論」から成り立っていますが、その政策に「お墨付き」を与えるという、これまた政治的な計算があると考えられます。

　この「高圧経済」には２つの疑問が生まれます。１つはリーマン・ショック以降続いている長期的な停滞傾向から脱するにはそれしかないというのですが、一体いつになったら止められるのかという問題です。２つ目は、アメリカだけでなく欧州も、そしてアベノミクスの日本も、先進国の多くが「高圧経済」を「みんなで進めれば怖くない」という感じでやっているのですが、本当にそうなのかという問題です。

　まず、「いつ止められるのか？」という問題ですが、イエレン議長は「ある程度の期間続けてアメリカ経済が強くなるまで」という期限の切り方をしています。しかし、もしかすると「当面の間は無期限に続けるしかない」という考え方もあるように思います。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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