イエレン議長「高圧経済」理論は、日本経済には適用できないのでは？

Yuri Gripas-REUTERS

＜金融緩和や公的資金投入で需要を喚起する「高圧経済」政策を、アメリカをはじめ先進各国が継続しているが、日本はアベノミクスで先延ばしにされてきた構造改革を断行する時期にきている＞（写真：今月８日にワシントンのＩＭＦ・世銀総会で麻生財務相と話すイエレン議長）

　今月14日（金）に行われた講演で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は「当面は高圧経済（high-pressure economy）を続けるしかない」と発言しました。この発言、その後ジワジワと話題になってきています。

「高圧経済」について、イエレン議長は「力強い総需要と労働市場の逼迫」を維持する、つまり金融緩和でカネをバラまき、財政出動で景気を刺激することを、当面続けるしかないという意味だと言っています。

　ちなみに、このイエレン議長の「高圧経済」発言がこの時期に飛び出したというのは、２つの状況を踏まえていると見ることができます。１つは、アメリカの景気に勢いがない点です。雇用のデータをはじめとして、多くの経済指標が低迷気味になってきているのです。２つ目は大統領選でヒラリー・クリントン候補が相当に優勢になっているという点です。

　この２つの状況がどうして「高圧経済」に関係があるのかというと、まずヒラリーが勝ったとして、女性初の大統領が順調に任期をスタートするためには、何としても景気や株価で、年末年始に大きな下落を起こしてはならない政治的事情があります。同時にヒラリーの政策は大型の公共投資など「大きな政府論」から成り立っていますが、その政策に「お墨付き」を与えるという、これまた政治的な計算があると考えられます。

　この「高圧経済」には２つの疑問が生まれます。１つはリーマン・ショック以降続いている長期的な停滞傾向から脱するにはそれしかないというのですが、一体いつになったら止められるのかという問題です。２つ目は、アメリカだけでなく欧州も、そしてアベノミクスの日本も、先進国の多くが「高圧経済」を「みんなで進めれば怖くない」という感じでやっているのですが、本当にそうなのかという問題です。

　まず、「いつ止められるのか？」という問題ですが、イエレン議長は「ある程度の期間続けてアメリカ経済が強くなるまで」という期限の切り方をしています。しかし、もしかすると「当面の間は無期限に続けるしかない」という考え方もあるように思います。