「ベンガジ疑惑」を乗り越えたヒラリーと再び暴言路線を行くトランプ

Aaron Josefczyk-REUTERS

＜大統領選で両党の党大会が開催される７月を前にして、今週議会の最終報告書が公表されて共和党からの「ベンガジ疑惑」の追及が一段落しそうなヒラリー。一方のトランプはまた「暴言路線」へと戻り、共和党主流派との溝は埋まりそうにない＞

　ヒラリー・クリントンに対して、共和党は「ベンガジ事件」に関する疑惑を執拗に追及しています。この事件は、2012年9月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス駐リビア大使ら国務省およびＣＩＡの職員４人が、重武装をした勢力の攻撃を受けて殺害されたものです。

　この事件に関して共和党は、発生直後から事件当時国務長官として在外公館の安全確保に責任を負っていたヒラリーに「過失」があったのではないかという追及を続けています。重要なドラマとしては、まず2013年1月には「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員（共和）などが代わる代わるヒラリーを追及したのです。

　その13年の喚問では、感情的にふるまって悪印象を与えたヒラリーですが、2015年10月にあらためて下院調査委員会に証人として召喚された時には、慎重に言葉を選びつつ堂々と受け答えをしており、11時間におよぶロングランの喚問を「破綻なく」乗り切りました。ですが、共和党の追及はこれで完全に止むことはありませんでした。

　その追及では、まず「当時ベンガジで起こりつつあった武装勢力の攻撃について、アメリカで発生した『ムハンマド侮辱ビデオ』に反対する平和的なデモと同様だと誤認したこと」が、結果的に大使の死につながったのではという疑惑、そして「その疑惑に関してモミ消しを図ったのではないか？」という疑惑の２点が焦点になっています。

　ですが、今回ようやくこの問題にメドがつきそうな展開になってきました。6月28日の「下院ベンガジ事件調査委員会」の最終報告発表では、トレイ・ガウディ委員長（共和党）を代表とする超党派の委員会の結論として、「ヒラリー・クリントン国務長官には落ち度はなかった」という内容のレポートが発表されました。共和党側は「まだ疑問は残っている」としていますが、これでヒラリーへの追及は一段落すると考えられます。

　また亡くなったスティーブンス大使の遺族も、「ヒラリーには責任はない」と話しています。今回のレポートでは、国務省としては「ベンガジの領事館に危険が迫っている」ことは数日前に把握しており、大使以下に緊急避難をするように動いたものの、国防総省の組織が輸送機を手配できなかったという軍の官僚主義、そしてホワイトハウスにも過失が認められるという指摘があるそうです。