コラム

「朝型勤務」で仕事の効率は上がるのか?

2015年02月06日(金)12時36分

 報道によると、日本政府が長時間労働の見直しに向けて「朝型勤務」を普及させる意向だそうです。この「朝型勤務」ですが、すでに伊藤忠商事などが実施していて、伊藤忠のホームページには「効率化が実現した」という報告が掲載されています。

 伊藤忠の場合は2013年10月から2014年3月までを「トライアル期間」として「22時以降の深夜勤務は禁止」、「20時以降の残業も原則禁止」とする一方、「午前5~8時の時間帯」に「150%の割り増し賃金」をつける形で「朝型勤務」へと誘導したそうです。

 結果としては、総合職の1カ月の残業時間が導入前は「49時間11分」だったのが、「45時間20分」と約4時間減になったということで、「第三者保証業務」を行う大手会計事務所の系列法人による保証書が示されています。

 この4時間の「効率化」ですが、理由としては次のような要素が考えられます。

(1)仕事を大きく「対面型」と「個人作業型」に分けるのであれば、「対面型」は主として9時から5時の「定時」に行われる可能性が高い。その場合に「個人作業型」の業務を、一日の仕事で疲労した更に後に行うよりも、疲労から回復した早朝に行う方が効率が上がる可能性はある。

(2)「対面型」が「残業時間帯」に食い込んだ場合には「個人作業型」の作業が断続的になったり、深夜に追いやられたりすることがある。早朝の場合はそうした「邪魔」が入らない。

(3)「個人作業型」の中には翌日の会議や営業活動のための「資料作り」があるが、「下手をすれば終電でもいいや」という「時間の余裕」があるよりも、「当日の朝で、本番まで残り数時間」という切羽詰まった状態の方が集中力とスピードが出る。

 そんなところでしょうか? そう考えると、この「朝型勤務」を試す価値はありそうです。実際に最近東京の通勤電車では、早朝時間帯の混雑が増しているようにも感じますから、伊藤忠だけでなく、似たような事例が多くなってきているのだと思います。

 では、この「朝型勤務」は「ワーク・ライフ・バランス」の改善や、「成長戦略」になるのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 2

    香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

  • 3

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 4

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 5

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 6

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 1

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 9

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

  • 10

    女性のお腹で次第に成長するしこりは、双子の片割れ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!