パリ連続テロ、分裂するアメリカのリアクション

　この「ノー・ゴー・ゾーン」という言い方ですが、今週になって共和党から、2016年の大統領選にも色気を見せているボビー・ジンダル知事（ルイジアナ州）が何度も繰り返して発言していることが発覚して問題になっています。ジンダル知事は、「イギリスのバーミンガムは相当に問題のある都市だ」と言って、キャメロン首相に怒られたり、「そもそもイスラム教自体に問題がある」などと、攻撃的な発言を繰り返しているのです。

　ジンダル知事に関しては、余りに一方的な発言であるわけでＣＮＮなどはかなり問題にしており、キャスターたちが知事に激しく食い下がる映像も放映されています。インド系の俊英として保守の星であったジンダル氏も、これで人気を失うだろうという見方が多い一方で、保守系の世論の中には「良く言った」的な評価がされているという報道もあります。

　つまり、2000年代以来の「草の根保守」が抱いている「イスラム教嫌い」という感覚に加えて、「ヨーロッパのトラブルには一線を画する」というアメリカ建国以来の「孤立主義の伝統」を踏まえているというのです。

　イスラム世界との共存を志向してフランスのテロ事件に関しては平静な態度に努めているオバマ政権と主要メディアが「真ん中」にあり、これに対して『シャルリ・エブド』誌やフランスのデモへの連帯を表明しているのは「左派」の一部のみ、一方で「右派」はイスラム圏やフランスに対して孤立主義を復活させようとしている――。これがアメリカの現在のリアクションであり、良く言えばそのバリエーション自体が「多様性」であり、悪く言えば「分裂」しているとも言えます。