コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では？

2014年07月24日（木）10時32分

　中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。

　これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。

　ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。

　まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。

　中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。

　一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。

　こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。

　そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。

　日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。

　もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
2025.05.01

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉
2025.05.01

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認　第1
2025.05.01

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story