コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

出生率・出生数の数値目標からは逃げられないのではないか？

2014年05月20日（火）11時33分

　人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、１人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

　この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67％（３分の２）です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

　ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。

　当然のことだと思います。そして、こうした異議申し立てというのは正しいし必要なことだと思います。

　なぜかと言うと、出生率の数値目標に対して「女性がプレッシャーを感じる社会」ということ、そのものに少子化の要因が、それも根本要因があるからです。女性たちの反発は、その一番重要な問題を指摘しています。

　人間というのは有性生殖の生物であり、しかも哺乳類の中でも未熟なまま出生する種です。次世代の生殖と養育が可能な能力や生活力を得るまで成熟するのに20年前後がかかり、それまでは母親だけでなく父親や社会の支援が必要な存在です。

　ですから、2.1が達成できないで、1.4という低水準にあるのは、勿論、女性だけでなく、男性や子育て世代以外の考え方や行動様式にも「問題が大有り」であることを示しているのです。「2.1」と言われて女性がプレッシャーを感じるということ自体が、その問題が深刻であることを、そして、その問題を除去することが少子化問題のおそらくは主要なテーマであることを示しています。

　ですが、政権の側が「では数値目標を引っ込めよう」と考えるのはどうでしょう？　これは全く次元の違う話です。問題からの逃避であり、責任放棄に他なりません。「女性票に迎合したポピュリズム」だからダメなのではありません。「女性だけがプレッシャーを感じる」という現象が、「子育てを女性だけに担わせている」という現状への強烈な異議申し立てであることに気づいていない、その鈍感さがダメなのだと思います。

　政権は数値目標を設定し、その結果に責任を取ることからは逃げられないのです。2.1という数字は、言ってみれば社会全体のバロメーターなのです。社会に様々な問題があるから、2.1が1.4まで減っているのです。そうした問題を１つ１つ着実に解決していく、解決はしなくても、問題提起をし続ける中でしか事態の改善というのは望めないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、イランの「演習」把握　トランプ氏と協
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を
2025.12.23

ワールド

ロ、米のカリブ海での行動に懸念表明　ベネズエラ外相
2025.12.23

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速か、米のタンカー拿捕受け
2025.12.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story