コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？

2013年11月28日（木）13時21分

　この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。

　問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。

　１つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。

　報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者は「裏切り者＝反日」だという印象になることに加えて、そうした「裏切り者」が「経済的な安定」を得ている（実際はそうでもなくなってきていますが）ことへの反発も重なっていたのだと思います。賛成反対はともかく、そうした立場があるのは理屈として理解できます。

　ですが、それはあくまで「自分の立場とは異なる報道機関への反発」に過ぎないわけです。その延長上として「報道機関一般に対して世論が冷淡」だというイメージが拡散され、更には「報道の自由というのは報道機関の既得権益」だというような言い方に賛同が集まるとしたら、これはムチャクチャです。

　個々の報道機関に関しては、好き嫌いも賛成反対もあっていいわけです。ですが、報道機関一般に不信感があるという話になっていって、その結果として今回の法案への反対が盛り上がらないというのは、本当にそういうことが世論の中に起きているであれば、それは大変に異例で一時的な現象であり、長期にわたって実施されるような大きな制度改正を正当化する理由にはならないと思います。

　２つ目は、いわゆる「保守」の立場がどうして賛成するのかという点です。

　最初に申し上げたように、政権当局が秘密を持ちたがるのには理由があるわけです。ですが、政権当局でもないのに、いわゆる「保守」の立場の論説がこの法案に賛成するというのは理解できません。例えば、仮に「保守＝中国との緊張拡大も辞さず」という立場であるならば、その立場からは、今回の法改正の契機の１つとなった元海上保安官による「中国船による体当たり映像」の「流出」という行為は「正当」であるはずです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、ＦＲＢ次期議長の承認に自信　民主党の支
2026.02.01

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両
2026.02.01

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story