人権派弁護士を迫害する共産党の「自己矛盾」

　中国の有名弁護士である浦志強は、89年の天安門事件で広場でのハンストに参加した１人だ。彼はかつて、さまざまな事件の調査に参加し、何度も中国の警察に逮捕された。去年の天安門事件記念日の１カ月前の夜、25周年を迎えた事件の検討会に参加して再度逮捕されたが、共産党政府は彼に当てはめることのできるぴったりの罪名を見つけるため、再三にわたって起訴を延期し、１年後になって北京市人民検察院がようやく、マイクロブログの微博で民族間の恨みを煽り、他人を侮辱し、社会秩序を破壊した――という罪名で彼を起訴した。

　近年、私が見るところでは共産党当局は弁護士と記者に打撃を与えるため、「宣伝マシン」をフル稼働。人民が彼らに対してマイナスのイメージを持つよう中傷し、ひどい場合は逮捕して刑務所にぶち込んでいる。中国は記者の拘束数が最も多い国家だが、きっと弁護士の拘束数も最多ではないだろうか。アメリカや日本のような民主国家では、法律家は国家の基礎で、新聞記者は政治家に対するチェック・アンド・バランス機能を担っている。浦志強の直面する事態は、共産党が統治する中国が法律のいらない国であることを示している。彼らは法律をオモチャにしているだけなのだ。ここ数年、共産党が絶えず強調している「党の指導の下、法に依って国を治める」という言葉がある。このようにまったく矛盾した話を、彼らは恥ずかしげもなく言い続けている。

「双規」は、もともと「『規定の場所』で『規定の時間」に取り調べを受ける」という意味の言葉だ。共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度である。ほとんどの共産党員は裁判所で審理される以前にこの「双規」にかけられる。「双規」されている期間中、拘束された党員はまったく法律的な援助を受けることができず、弁護士に会うこともできない。常に肉体的な虐待を受け、厳しい取り調べで苦痛から死に至ることもある。だがたとえ「双規」事件の取り調べ中にそういった違法なことが起きようとも、共産党のあらゆる階層の党員は弁護士に対する迫害をやめない。そのもっとも有名なケースは、文化大革命の時に発生した。かつては毛沢東が別の人間を迫害するのを助けていたナンバー２の劉少奇は、こう語っていた。

「われわれの法律は自分自身を取り締まるための法律でなく、敵を取り締まり、打撃を与え消滅させるための法律だ」

　皮肉なことに、劉少奇は自分自身も紅衛兵に批判され、絶望の淵で「中華人民共和国憲法」を振りかざして自分を守ろうとした。しかしその時、彼を助ける人間は誰もいなかった。

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