コラム

なぜ1人10万円で揉めているのか

2021年12月14日(火)12時03分

つまり、ここで景気対策にしようという案を提案するということは、10万円を配るのは、生活困窮を救うためではない、ということを告白しているのと同じである。

一方、結局ポイントはやめる、ということであれば、景気対策としての機能も諦めたことになる。まあ、これは妥当だ。なぜなら、現在はここ数年で一番景気が良く、来年後半以降景気が悪くなるから、今景気対策をすることは、もっとも愚かなタイミングで行うことになるから、それを回避したことになる。

さて、そうなると、10万円は、生活困窮を救うためでもなく、景気対策でもないことになる。

では、いったい何のためだったのか。

もちろん、選挙対策、有権者買収活動である。

それ以外に何もない。

しかし、選挙は終わってしまったから、いまさら配る必要はなく、配っても配らなくても衆議院選挙の結果はもう動きようがないから、どっちでもいいのである。そして、国民も、選挙前は、ノリで、与党と野党とどっちが感じがよいか、だけを眺めていたから、困っている人のためにカネを急いで配る、コロナ社会から回復する、元気を出す、というフレーズに、まあ頑張っているな、と思って安心したので、あえて与党を虐める必要もなく、ワーワー騒いでうるさい野党よりも、いい人そうな岸田さんに入れたのである。

だから、国民にとっても、もう10万円はどっちでもいいのだ。まあ、もらえたら嬉しいけど、という感じである。

しかし、政治家たちにとっては大問題が残っている。いうまでもなく参議院選挙があるからだ。

政治家が恐れているのは選挙でもない

ただし、参議院選挙があるから来年の8月まで景気を維持する必要がある、だからばら撒きはやめられない、というわけでもない。

政治家たちが経済効果などどうでもいいと思っているのは、前述の通りだ。

政治家たちは、自分たちの評判を維持するためだけに、ばら撒きを続けている。ばら撒く、と言ってしまった以上、ばら撒かなかったら嘘つきになり、イメージが悪くなる。

今の有権者、都市部の浮動票と呼ばれる有権者たちは、雰囲気とノリだけで投票する。だから、嘘つきとして野党に攻撃され、その姿がニュースやワイドショーで報道されるのが困るだけなのだ。有権者は、議論の中身など聞いていない。テレビやネットに移る姿、炎上具合だけである。

だから野党は、実際に国会中継をテレビで観察している奇特な私たち玄人からすれば、こんなえげつない揚げ足取りをしていたら、むしろ票を減らすのではないか、と思うような、破廉恥な攻撃を国会では行うのである。だから、提言型の感じの良い、建設的な議論は票にならないのである(国会中継を見た人は、与党が自民党であれ、民主党であれ、すべて与党に入れたくなるのではないか、といつも思う)。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story