コラム

緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

2020年04月07日(火)19時15分
緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

安倍は「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と言った (4月1日、参議院予算委員会) Issei Kato-REUTERS

<この大き過ぎて的外れの緊急経済対策は日本を窮地に陥れるだろう>

緊急経済対策で医療崩壊が深刻化する

最悪だ。

緊急事態宣言に合わせて、緊急経済対策が発表される。事業規模108兆円、財政支出39兆円という前代未聞の規模だ。

米国の2兆ドルに比べて小さいとか、けちけちしているとかいうあまりに的外れな批判が野党やネットで飛び交うが、この経済対策は大きすぎて、日本を窮地に追い込むこととなるだろう。

安倍首相が、世界各国と比較しても遜色ない規模だ、と主張しているが、それどころか、圧倒的に世界最大だ。米国は大企業への支援を含んで2兆ドルである。日本はANAなど航空業界への債務保証などは含んでいないはずだ。一部のインテリとネット民が賞賛するフリーランスにも休業補償をするイギリスの経済対策の規模はたった4兆円だ。

その米国は感染者数は世界一で30万人を超え、死者数も1万人を超えようとしている。日本の100倍だ。イギリスはすでに5000人近い。

コロナによる死者は世界最小水準、被害が最も少ない国が、世界最大の経済対策をしようとしている。

なんと愚かなことか。

日本のコロナ対策は世界一だった

いまさら緊急事態宣言をして、ロックダウンはしないといいつつも、そう念を押すということはロックダウンに近い行動をとる人々がいる可能性が高いからで、疎開による感染者拡大、しかも、東京に比べれば圧倒的に医療施設がすぐに不足してしまう地方に拡散してしまうリスクもある。

社会活動をゼロにすれば感染の拡大を抑えるのに一定の効果はもちろんある。しかし、ニューヨークでもイタリアでも、即効性はなく、時間がかかり、今後も死亡者数の増加数の水準は低下していくだろうが、終息には遠い。いずれにせよ長期戦だ。ロックダウンしてすら、その効果は大きいとはいえない。これまでの自粛で日本は一定の効果を上げてきた。医療崩壊を防ぐために全力を挙げ、経済封鎖はしないということとの比較はなされていない。すべてはバランスだ。社会、経済を殺すか、すべてを犠牲にしても感染をほんの僅かでも少なくするか。

今必要なのは、医療崩壊を防ぐことであり、それには医療関係者、設備、備品の動員が必要である。緊急事態宣言があればやりやすい面はあるが、なしでもできる。そして、緊急事態宣言をしたために、休業手当を労働法制的には企業が負担する義務がないという解釈も成り立ち、それで政府が大盤振る舞いをする必要が出てくる。

自滅だ。

新型コロナの死亡者が少なく、うまくこれまでやってきた国が、欧米の失敗例をことさらに強調して、次は東京だと脅されて、万が一のために万全の備えと称して、費用対効果の非常に悪い緊急事態宣言、ロックダウンではないが、それに近い経済封鎖を行う。そして、経済をわざわざ自ら縮小させて、それを補うために、国の金をばら撒く。知事の懐は痛まないが、将来の国民の金は失われる。

<参考記事>日本が新型肺炎に強かった理由

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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