コラム

小幡　績 転機の日本経済

世界恐慌は絶対に来ない

2020年03月27日（金）11時12分

株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日）　Lucas Jackson-REUTERS

＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞

世界はやはり米国が中心のようだ。

新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。

この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に陥って初めて、問題は世界の問題としてとらえられる。米国CNNはまさに24時間、コロナウイルス、しかも米国の内部の話だけを議論し続けている。つい昨日までは、イタリアとスペインの何が問題か、という議論をしていたのだが。

米GDP成長率はマイナス30％!?

本当に人々もメディアも社会も極端だ。米国の人々は世界が終わるかのような報道を見させられている。場所が不足して、霊安所は、病院の前に横付けされたトレーラーの中が利用されているという映像を繰り返し見させられている。

1週間前から、エコノミストもようやく悲観的になってきた。そうなるとこの世の終わりのような議論を始める。米国地区連銀のブラード総裁は最悪の場合失業率30％を超えると警鐘を練らした。グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、大恐慌に匹敵する可能性について議論し、米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は、世界経済がこれほどのもろさを見せたのは1930年代の大恐慌以来だとの見方を示し、リーマン・ショックの時のように危機後、株価が急反発することはないと述べた。

株式市場関係者である投資銀行のエコノミストたちも恐怖の見通しのレポートを書いた。2020年4－6月期の米国のGDP成長率を、ゴールドマンサックスはマイナス24％、JPモルガンはマイナス25％、モルガンスタンレーはなんとマイナス30％と推計した。これをメディアは大きく取り上げた。しかし、その数日後、市場関係者たちは、トランプ政権が議会と合意した220兆円の経済政策を評価し、株価は史上最大の上昇となった。3日間で20％以上し、今回の暴落の半分以上を取り戻した。株式市場はすでに危機は去った。新しい儲けのチャンスに興奮しているかのような雰囲気である。

次のページいったいどっちなんだ?
プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story