松本人志「性加害疑惑の真相」を11パターン想定してみる

2013年のトロント国際映画祭に参加した松本人志氏　Jemal Countess/Getty Images

＜松本人志が週刊文春の発行元に対し、訴訟を起こした。こうしたなか「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れるから儲かる」という言説が広まっているが、それは松本人志を擁護する人々がすがりつく「神話」であり、そんなビジネスモデルは存在しない＞

松本人志が週刊文春の発行元である文藝春秋に対し、ついに訴訟を起こした。損害賠償の請求額は5億5000万円という。松本人志の性加害疑惑が再び世の中の注目を集める一方、「週刊誌の書き得」という言説が広まっているので、考えてみたい。

「書き得」というのは、週刊文春の記事が仮に事実でなかったとしても、大いに社会の注目を集めて雑誌が売れたのだから、文春だけが一人勝ちをしてしまうという主張だ。主に、東国原英夫や西川貴教らが述べている。

だが、冷静に考えてみて欲しいのだが、敗訴前提で捏造記事を乱発して儲けるビジネスモデルなど、存在しうるだろうか。仮に今回の記事で文春側が完全敗訴した場合、賠償金額の多寡に関わらず、媒体への信用度は確実に低下する。読者の信頼を失えば購読数や広告件数にも跳ね返り、長期的に見て決してプラスにならない。

週刊誌記事の場合、結果的に情報の裏取りが不十分で裁判に敗れるという事例は確かにあるのだが、記事を出す前から負けてもいいやと思って意図的にデタラメの記事を流すことは、極めて考えにくい。あり得ないと言っていいだろう。

「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れてじゃんじゃん儲かる錬金術のようなビジネス」と本気で思うなら、是非みなさんそうしてみたら良いのでは？　と思ってしまう。現実としては、そんな雑誌は誰にも相手されず、ビジネスモデルとして成立しないのである。

「賠償額最高200〜300万円」は本当か

にも関わらず「書き得」という言葉を多くの人が信じてしまうのは、Ｘ（旧ツイッター）を中心としたSNSの世界が、まさしくそうだからだろう。能登半島地震の際に改めて明瞭になったが、Ｘは今や「デマを流すとお金が儲かる」という絶望的な世界になっている。デマだらけのXへの嫌悪感が、週刊誌へと転嫁されているようにも見える。

また、東国原英夫は「損害賠償相場額は最高200〜300万円」と自身のＸで発信しているが、これは必ずしも事実ではない。

雑誌記事に関する名誉毀損は2001年以降、高額賠償を命じる判例が増加し、2009年には大相撲の八百長疑惑をめぐり「週刊現代」の発行元が約4000万円の損害賠償を支払うよう命じられた例もある。提訴されれば人員や時間などのコストが増大し、結審まで予測不能な負担が続く。結果、「スクープは割に合わない」と判断する雑誌が増えてしまっているのが現状だ。「週刊誌はウソを書いても儲かる」なんていうのは、松本人志の性加害疑惑によって精神の均衡を崩した者がすがりつく「神話」である。