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日本の女性議員比率はアジアでも最低レベル──男女格差の是正には強制力が必要だ

Rectifying Japan's Political Gender Inequality

2020年11月26日（木）16時10分
ニック・ストアーズ（ディプロマット誌）

9月16日に発足した菅内閣の記念撮影で女性閣僚（白いスーツ）の姿は法相と五輪担当相のみ　Issei Kato-REUTERS

＜菅内閣の女性閣僚はわずか2人、男たちの意識が変わらないのなら唯一の選択肢は強制力のあるクオータ制導入＞

日本の首相交代劇には意外性のかけらもなかった。安倍晋三の下で官房長官を務めた菅義偉は、自民党総裁選に名乗りを上げた瞬間から、ライバルの石破茂や岸田文雄を抑えて大本命とされた。今の日本では当然なのだろうが、総裁選に女性が一人も出馬できなかった事実は（正直言って驚きはなかったが）恥ずべきことだ。

晴れて首相となった菅が9月16日に発表した新内閣の閣僚に名を連ねた女性は、全20人中2人のみ。前内閣の3人にも届かなかった。

日本政界でも4年ほど前には女性が躍進した。稲田朋美が防衛相になり、小池百合子が都知事になり、野田聖子の挑戦も一定の注目を集めた。だが今回は自民党内で女性の名が挙がることもなかった。

各国議員の交流組織、列国議会同盟のオンラインデータベースによると、日本の衆議院議員に女性が占める割合はわずか9.9％。アフリカのエスワティニ王国と大差ない。東アジア・東南アジアで日本より低いのは、すぐれて保守的で絶対君主制を敷くブルネイだけだ。

この10年で近隣諸国では改善が見られたが、日本は逆に10年前の11.3％から後退した。韓国は10年の14.7％から19％に、中国は08年の21.3％から24.9％に、台湾は08年の30.1％から41.6％に増えている。

日本社会の男女格差を説明するのによく持ち出されるのが、今なお儒教的な考え方が根強く残り、女は家事と子育てに専念しろという価値観が支配しているという説だ。

女性の議員は服装や有権者との付き合い方まで詮索されるし、あからさまなセクハラもあり、さまざまな女性差別にさらされる。しかも男性議員たちは派閥という名の徒党を組んで数の力に頼ろうとするが、もともと少ない女性議員は自分たちの派閥を作ることもできない。

ここで注意すべきは、どこの国にも家父長制の伝統はあるということだ。儒教が生まれたのは中国で、その教えは東アジア全域に広がり、台湾や韓国の社会にも強い影響を与えている。にもかかわらず、これらの国や地域は女性議員の数を着実に増やしてきた。その手段が、強制力のある「ジェンダー・クオータ」法の制定だった。

自民党にとってはリスク

ジェンダー・クオータは、ふつう女性に一定数の議席を割り当てるか、政党に対して一定数の女性候補の擁立を義務付ける。そうすることで女性に「無視できない少数派」を形成させ、政策への影響力を確保することが目的だ。それなりの数があれば女性も重要な投票や討論で男性優位の派閥と張り合えるようになり、結果として女性差別も減ると考えられるからだ。

そして徐々にでも女性議員の割合が増えれば、それが当然になり、社会における女性の役割に対する固定観念も時代遅れなものになっていくと期待される。

次のページ韓国、台湾の改善ケース
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