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日本の免税店で外国人旅行者は何を買っているのか

2018年09月07日(金)16時45分
高野智宏
日本の免税店で外国人旅行者は何を買っているのか

提供:全日空商事デューティーフリー株式会社

<堅調に伸びているインバウンド市場だが、海外旅行で買い物といえば免税店。日本を訪れる外国人に、今どんな商品が人気なのか>

日本政府観光局(JNTO)が発表した2017年の訪日外国人旅行者数は、前年比19.3%増となる約2869万人となり、5年連続で過去最高を更新。また、訪日外国人客による日本滞在中の消費額も約4兆4161億円と初めて4兆円を突破し、こちらも過去最高を記録。インバウンド市場は堅調な伸びを示しているようだ。

ひと頃騒がれた訪日中国人による「爆買い」トレンドは沈静化し、「爆買いは終わった」との声もあるが、今もインバウンド消費全体のうち、中国人の消費額は約1兆6964億円と40%弱を占める。続く台湾の5744億円と比べても倍以上と、その消費額は突出している。

政府は2020年には、訪日外国人観光客を4000万人に、消費額を8兆円にとする目標を立てている。

東京オリンピック・パラリンピックの開催があったとしても達成はやや厳しいと見る向きもあるが、それでもインバウンド市場が成長し続けていることは事実であり、その成長曲線が2020年まで続くことは間違いないだろう。日本は今、観光大国への道を着々と進んでいるのかもしれない。

4兆円超の消費額のうち、最も高い比率を占めるのが、37.1%を占める買物代だ。では、実際のところ日本の小売店はどれほど売り上げを伸ばしているのか。ここではその指標のひとつである、免税店に注目したい。

タックスフリーとデューティーフリーの違い

ひとくちに免税店といっても、免除される税の種類により「タックスフリー」と「デューティーフリー」のふたつに分けられる。

タックスフリーとは別名「市中免税店」または「消費税免税店」といい、その名のとおり街中で展開し消費税を免税する店舗のことで、免税を受けられるのは日本の「非居住者」、つまり、訪日外国人に限定される。

免税となる対象は「輸出する、通常生活用に供される物品(一般物品、消耗品)の消費」に限られ、事業用ではなく一般消費者として購入した物品が対象となる。また、基本的には同店舗で同一日の購入額の合計が5000円以上で免税となる。

一方、デューティーフリーは、消費税に加え、関税に酒税、たばこ税までもが減税される免税店であり、「空港型免税店」の名の通り、基本的には国際空港の出国エリアに出店される。というのも、空港における出国手続き後の出国エリアは税制上日本国外の保税地域と見なされ、日本の課税制度が適用されないためだ。

なお、近年では「空港型市中免税店」という新たな形態の免税店も登場している。三越銀座店の「Japan Duty Free GINZA」やタカシマヤ タイムズスクエア(新宿)の「高島屋免税店 SHILLA&ANA」、そして、東急プラザ銀座の「ロッテ免税店銀座」などだ。

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