最新記事
シリーズ日本再発見

日本に定住した日系ブラジル人たちはいま何を思うのか

2017年11月20日(月)18時14分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです。 AH86-iStock.

<バブル期の入国管理法改正により日系ブラジル人が多く日本に移り住み、群馬県大泉町は「日本一ブラジル人率の高い町」になった。あれから四半世紀が過ぎ、移民受け入れが議論される日本で、彼らはどう生きているのか>

小倉(現姓・高野)祥子さんは、1958年、13歳のときに家族とブラジルに渡った。突然「ドミニカに行きたい」と切り出した兄に、母親が「一人で行かせるわけにはいかない」と言い、熟慮を重ねた父親が「家族全員で行けるブラジルにしよう」と決断したのだという。

2カ月の船旅(5歳下の妹は泣き通しだった)の末にブラジルに着くと、「まるで奴隷が売り買いされるよう」にして雇用主と面接。実際、厳しい環境で働かざるを得ない家族も多かったらしいが、一家は幸いにして地元の裕福な名士に雇われ、十分すぎる待遇を受けたという。

おかげで学生生活を謳歌できたという祥子さんは、高校卒業後、日本で大学を卒業してからブラジルに渡っていた高野光雄さんと結婚する。4人の子どもに恵まれ、全員に満足のいく教育を受けさせるために、高野さんは何度も転職をくり返した。

移住から30年あまりが過ぎた1989年――。

夫妻は、バブル景気の日本に2年間だけの「出稼ぎ」に行くことを決める。群馬県邑楽郡大泉町で働きながら、日本全国を旅しても回った。2年がたち、2人はブラジルに帰国。日本はあくまでも「旅先」であり、再びブラジルで暮らすことに躊躇はなかったそうだ。だが、高野さんが勤めていた会社からの強い要請を受けて、夫妻は再び日本に戻ることを決意。

そのとき祥子さんは、以前のような工場勤務ではなく、日系人のための日本語教室を始めた。ブラジルでは高学歴だった日系人たちが、言葉の問題で叱責されたり冷遇されたりする姿が忘れられなかったからだという。

一方、幼い頃に日本にやって来た子供は、どんどん日本語を習得し、ポルトガル語を忘れてしまう。すると、日本語を話せない両親とのコミュニケーションも難しくなる。そこで今度は、日系人の子供たちのためのポルトガル語教室も開設した。

「日本一ブラジル人率の高い町」になった理由

2017年6月末の法務省統計で、日本に住む外国人は過去最高の約247万人。ヨーロッパを中心に移民・難民が深刻な国際問題となるなか、日本は移民に対して門戸を閉ざしたままだ、と指摘されている。だが実際には、(まだまだ足りないとはいえ)既に多くの外国人が日本で暮らしている。

国別で見ると、圧倒的に多い中国に続いて2位は韓国で、フィリピンとベトナムがそれに続く。そして、5番目に多いのがブラジルから来た人々だ。急増しているベトナムに抜かれはしたものの、先の統計によると、現在18万5967人が日本で暮らしている。

ジャーナリストの水野龍哉氏による『移民の詩――大泉ブラジルタウン物語』(CCCメディアハウス)は、そんな日本に暮らすブラジル人たちを丹念に取材し、彼らのたくましい生き様と、地域住民との交流を描いたノンフィクションだ。

舞台は、冒頭の祥子さんも暮らす群馬県の大泉町。県南東部に位置する人口約4万人のこの小さな町は、全国で最も外国人比率が高い自治体の1つとして知られている。町民の15%が外国人で、その約7割が日系を中心としたブラジル人。町民の10人に1人がブラジル人という、「日本一ブラジル人率の高い町」なのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃

ビジネス

中国製リチウム電池需要、来年初めに失速へ 乗用車協

ビジネス

加州高速鉄道計画、補助金なしで続行へ 政権への訴訟

ワールド

コソボ議会選、与党勝利 クルティ首相「迅速な新政権
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中