コラム

ゾルゲのインテリジェンス力

2012年06月08日(金)16時00分

 読売新聞のスクープで明らかになった中国大使館元一等書記官、李春光(リー・チュンコアン)のスパイ疑惑は、肝心の防衛情報へのアクセスが明らかにならないまま、オウム真理教手配犯逮捕とAKB総選挙に押し流され、あっという間に忘れ去られてしまった。読売は警視庁公安部が李を書類送検した日の紙面で「公安部は李書記官が在任中に接触した関係者から事情聴取を進めており、工作活動の全容解明を目指す」と書いたが、おそらく捜査は朝日新聞が同じ日に書いたように「ほぼ終結」したと見るのが正しい。スパイ事件は「ブツ」のやり取りを現場で抑える現行犯逮捕が原則だからだ。

 明らかになっている範囲では、李元書記官は農水省に出入りして、コメの対中輸出事業に関わる農水高官と接触していたようだ。その過程でコメの需給・価格予測という「機密」に接触していた可能性がある――と読売新聞は報じたが、「人民解放軍出身」というおどろおどろしい経歴と、コメの需給・価格予想という必ずしも国家機密に見えない情報へのアクセスはあまりにアンバランスだった。日本メディアの事件の見立てが「重大スパイ事件」「個人的な利得活動」と二つに分かれたのも、それが大きな理由だろう。

 発売中の本誌6月13日号にも書いたが、防衛・外交情報でないからといって国家機密にあたらない訳ではない。農水高官が一昨年から昨年にかけて実現を目指していたコメ20万トンの対中輸出は、もし現実になれば日本の貿易枠組みに大きく影響する可能性もあった。ただ表面化した具体的な情報を見る限り、李元書記官の行動は諜報活動というよりむしろ、大使館での「経済商務担当」という肩書に沿った外交・政治工作だったように思える。

「情報収集をする人間がスパイなら、大使館員は100%スパイ」(法政大学の中国人政治学者、趙宏偉教授)というように、スパイと通常の情報収集活動の線引きは意外に難しい。正式登録者だけで67万人いる在日中国人に網が張れる中国政府は、「広く浅く」で違法行為をせずとも有用な情報を幅広く収集できるとされる。違法行為なしでも検挙できる「スパイ防止法」ができれば、「スパイ」の範囲は広がり、抑止効果も期待できる。ただ、それで万事解決するのだろうか。

 日本の農業問題に関与し、さらにシンクタンク中国社会科学院の研究員として日本各地で講演活動もしていたという李元書記官の経歴を知って、連想した人物がいる。リヒャルト・ゾルゲだ。

 ソ連のスパイだったドイツ人ゾルゲは満州事変の2年後の1933年、日本とドイツの対ソ動向を探るためドイツ紙特派員の肩書で来日。持ち前の分析力・洞察力で自ら在京ドイツ大使に食い込み、さらに諜報団の一員で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実から日本政府の重要情報を入手した。41年6月のドイツ軍ソ連侵攻作戦の正確な発動日を1カ月前にソ連に通報し、さらにドイツ軍にモスクワまで迫られ、日本とドイツの挟撃を恐れるソ連にとって決定的に重要だった日本軍の「南進」決定を、同年10月に本国に打電。兵力を日本軍と対峙する満州から東部戦線に移動したソ連は、ドイツ軍を寸でのところで押し返した。ただ「南進」打電の2週間後ゾルゲは日本の特高警察に逮捕、死刑判決を受け、尾崎とともに44年11月処刑された。

 ゾルゲがただの「情報屋」でなかったことは、彼が逮捕前に書いた論文や、全面自供後に記した手記を読めば明らかだ。データ分析に加えて丹念に日本各地を見て回ることで、徴兵される兵士の供給源だった農村の窮状と、それゆえ戦前の日本が本質的に抱える危うさを看破。さらに日本の対中「膨張」志向の必然性を古代と中世の歴史から読み解く......ゾルゲが東京の特派員仲間から一目置かれただけでなく、ドイツ大使館内にいた秘密警察ゲシュタポからも絶大な信頼を受け、大使館内に一室を与えられたのも当然の結果だった。

 インテリジェンスは単に情報を入手するだけでなく、得た情報を正しく分析・評価して初めてインテリジェンス足り得る。70年前にゾルゲが実行していたのは、まさにインテリジェンスだった。研究員の肩書きももっていた李元書記官の「インテリジェンス力」がどれだけだったかは定かでないが、翻ってわが日本政府のインテリジェンス力はどうなのだろうか。「何の情報を盗まれたか」に大騒ぎはするが、その情報を使って中国が日本とどう対峙しようとしているかについて、正しいインテリジェンスはできているのか。

 ゾルゲが活動した日本は、国防保安法と治安維持法という強力な「スパイ防止法」が2つも施行されている時代だった。この2つの法律でゾルゲを刑場に送ることには成功したが、その後「インテリジェンス力」に劣る大日本帝国は、歴史の坂を破滅へ向かって転がり落ちて行く。

 スパイ防止法をつくって事足れり、とするのであれば、歴史の教訓は生かされていないことになる。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story