電力会社の「取材圧力」は幻か

　福島第一原発の放射能漏れ事故をきっかけに、特にツイッター上でメディアに大量の広告を出稿する電力会社による取材圧力の有無をめぐる論争が果てしなく続いている。「ある」のか、「ない」のか。もはや神学論争的になりつつあるが、この議論に対する筆者なりの結論は「両方正しい」だ。

　今から15年近く前のこと。全国紙記者として石川県に勤務していた筆者は、能登半島の先端での立地をめぐって推進派と反対派がせめぎあっていた珠洲原発の取材をしていた。原発が争点の市長選挙に高裁が「無効」の判決を出し、やり直し選挙が行われたのだが、その過程で反原発派から「電力会社がこっそり用地買収を進めている。しかも暴力団がらみで」というネタを聞き込んだ。

　もし本当なら確実に１面トップの大特ダネだ。当然土地の登記簿を取ったり、予定地周辺で聞き込みをしたりとしばらく取材に動いたが、裏は取れずじまいだった。結果的にこちらの力量不足で「幻の１面トップ」に終わったわけだが、仮に裏を取って記事を出稿することになっていたとしても、電力会社からの「圧力」はなかった（仮にあったとしても、社としてはねつけていた）だろう、と思う。なぜならその数年後、朝日新聞がこのネタの裏を取って１面トップで報じたからだ。

　ツイッター上で多くの現役記者が「圧力はない」と証言しているのは、筆者のこの実感と一致する。関西電力と中部電力が計画していた珠洲原発のほか、稼働中の北陸電力志賀原発を抱える石川県に３年半勤務したが、原発取材で電力会社から要求をされたことは一度もなかった。

　朝日新聞記者で報道ステーションのコメンテーターもしている一色清氏が、４月17日付朝刊別刷のGLOBEで興味深いコラムを書いている。テーマは「コメントの変更」だ。

　３月30日の放送で、一色氏は「原発によって土壌が汚染される可能性がある。こうしたことで作付けが減ると、政府は減反政策を考え直さなければならなくなる」というコメントを考えた。ところが、番組の担当デスクやスタッフから表現を変えて欲しいと求められる。彼らは周辺の農作物の風評被害が大きくなる可能性がゼロではない、と考えたからだ。一色氏はこう書いている。

　

「原発によって土壌が汚染されている」という確定的な事実として視聴者は受け止めるかもしれない。そういわれれば、杞憂だと切り捨てる自信はなかった。私は、予定していたコメントからその部分を抜くことにした。

　一色氏と番組スタッフは東電や政府の「圧力」に屈してコメントを変えたわけではない。一色氏自身がコラムで指摘しているが、「テレビは『情』のメディア」であり「空気を意識しないといけないメディア」であることがその最大の理由だ。

　報道ステーションの視聴者数は１０００万人だという。新聞も全国紙は多くが数百万単位だ。「消費者」の多さゆえに、テレビや新聞はその最大公約数を取ることを求められる。極力多くの読者・視聴者を満足させることを、裏返せば読者・視聴者からの非難を極力少なくすることを求められる。

　その「空気」がメディア内を支配し、ひいては個々の記者の圧力となる。日々の取材でもちろん個々の記者が圧力を受けることもある。ただ露骨にそんなことをされれば人は反感を持ち、ときに反抗する。頭の回る被取材者は、あからさまな方法など取らずもっとクレバーにやった方が効果的だと知っている。

　電力会社がメディアに大量の広告出稿をしているのはまぎれもない事実だ。それがただ善意から行われているはずもない。電力会社の狙いは、むしろ原発容認という「空気醸成」にあったのではないか。福島の事故があってなお、原発容認が過半数を超えるという世論調査結果を見れば、その効果は明らかだ。

　現在の報道の現場を支配しているのは、露骨な圧力でなく「空気」だと思う。この「空気のメカニズム」を読み取ることなしに、「御用記者」の気に食わない報道を何でもかんでも圧力のせいにしていては、結局は何も分からないし何も変わらない。

――編集部・長岡義博（@nagaoka1969）