コラム

サイバーテロに加担したオバマ政権

2011年01月23日(日)15時06分

 イランの核施設がコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていることは、当サイトでも伝えている通りだが、どうやらそのウイルスを開発したのはアメリカとイスラエルらしいと、15日付の米ニューヨークタイムズの記事が報じている。

 イラン中部ナタンズの核施設では、核兵器の製造に必要な濃縮ウランの精製作業が行われている。2009年頃からこの施設のコンピューターを「スタックスネット」と呼ばれるウイルスが襲い、施設の遠心分離機の5分の1が停止に追い込まれ、イランの核開発は大幅に遅れているという。

 昨年11月、イランのアハマディネジャド大統領は、サイバー攻撃を初めて公式に認め、「設備に少々の問題が生じた」と語った。しかしワシントンの民間研究所の報告書によれば、その被害は甚大で、合計984個の機械が作動しなくなったという。

 イラン当局は当初からイスラエルとアメリカの関与を疑った。今回のニューヨークタイムズの記事は裏付けとなる状況証拠や関係者の証言を集め、両国政府がウイルスを開発したと断定している。

 ナタンズの核施設には、遠心分離機の作業を管理するシステムとしてドイツ・シーメンス社製のコンピューターが使われている。2008年の初頭、シーメンスはアイダホ州にある米エネルギー省傘下の国立研究所と共同で、産業用機械を制御するコンピューターシステムの危険性を探るプロジェクトに参加した。シーメンスとしては、世界に販売した自社製品の安全性を確保するためのプロジェクトだったが、この中で研究所がシステムの脆弱性を手に入れたという。

 また、イランでは「P1」と呼ばれる、パキスタンのカーン博士が開発した遠心分離機が使われているが、アメリカとイスラエルが同型の機械を入手して、ウイルス攻撃の効果があるか実験を重ねていたことも関係者の証言でわかった。

 記事によれば、サイバー攻撃はブッシュ政権末期に米政府が承認し、その後オバマに政権が移っても引き続き促進されたという。イスラエルは、1981年にイラクの、2007年にシリアの核関連施設を爆撃して核開発を阻止した。だがイランに対しては、国際社会の非難や直接的な軍事的対立を避けるために、サイバー攻撃の準備を進めていた。

 もちろんアメリカ、イスラエルの両政府とも、ウイルスを開発したことは公式に認めていない。「サイバー攻撃」と言えば表現は良いが、やっていることはテロと変わらない。例えば中国やロシアが同じことをすれば、当然のごとく国際社会から最大限の非難を浴びることになる。アメリカが関与すれば「テロ」ではなくなる、とでもいうのだろうか。

――編集部・知久敏之

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story