コラム

ウィキリークス「幻の逮捕状」の本当の怖さ

2010年08月23日(月)16時33分

「われわれは『汚い罠』を警告されていた。これがその第1弾だ」――民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ(39)がツイッターで訴えた言葉は、なにやら巨大な陰謀を感じさせる。

 アフガニスタンでの戦争に関する膨大な機密文書を暴露して議論を呼んでいるウィキリークスのアサンジに8月21日、スウェーデンの検察当局が逮捕状を請求したことが報じられた。容疑はレイプと痴漢行為だ。スウェーデン人の女性2人からの告発があったという。

 ところが当局はその数時間後、逮捕状を取り下げた。担当検事による逮捕状の請求を上司が精査した結果、「レイプ容疑の根拠がない」と判断したようだ。痴漢容疑に関しては、まだ容疑を検討中だとの報道もある。

 機密情報の暴露で米当局から目をつけられるオーストラリア人のアサンジに、なぜスウェーデンが逮捕状を? どうやら彼が直前の8月中旬、講演でスウェーデンのストックホルムなどに滞在していたのと関係があるらしい。同国の新聞2紙は、告発した女性2人はスウェーデンで働くウィキリークスのスタッフだとも報じている。

 アサンジはこの一件に猛反発。告発には「まるで根拠がなく」、このタイミングで逮捕状が出されたことは「深刻な妨害行為」だと訴えている。ウィキリークスは近々、アフガニスタンの戦争に関してさらなる機密情報の暴露を予定していた。アサンジによれば、ウィキリークスの信頼性を揺るがそうとする「敵」が罠をしかけようとしていることは以前から警告されていて、その忠告の中には「セックストラップ」も含まれていたという。

 アサンジにとってさらにショックが大きいのは、逮捕状を出したのが他ならぬスウェーデン当局だったこと。彼は同国をウィキリークスと自らの生活の拠点にすることも考えていたという。その理由は、報道の自由が法律によって強く守られている国だからだ。確かに、世界の国々の報道の自由度を調査しているフリーダムハウスの09年の発表によると、スウェーデンの順位は11位(オーストラリアは22位、アメリカは18位、ちなみに日本は21位)。報道の自由に関する「法律的」な環境は世界第2位と高レベルだ。スウェーデンの新聞Adtonbladetは彼をコラムニストとして採用することで合意していた。そうすれば同国の法律の下、彼の報道の自由は守られるわけだ。

 米国防総省の報道官は8月22日、今回のスウェーデンでの告発に米当局が絡んでいるとの憶測を「馬鹿げている」と一蹴した。アサンジの言うところの「敵」が誰なのか、今回の一件の背後に何があるのかは、今のところわからない。だが、事の真相やその重要度はともかく、一度世間に暴露された情報がいかに大きな影響力を持って一人歩きしていくか、という怖さは、誰よりもアサンジがよく知っているに違いない。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story