コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

ミシェル・オバマの肥満撲滅大作戦

2010年02月18日（木）18時10分

　太っているのは自制心が足りないからだとして肥満の人への攻撃が強まっているアメリカの風潮をリポートした記事が、本誌先週号に掲載されている（「肥満大国に広がる肥満バッシング」、２月１７日号）。記事にあるように、実際には太り過ぎは「心がけ」だけの問題ではないのだが、肥満の増加が医療費高騰に直結する深刻な課題なのは事実。アメリカ人が痩せられない原因の一つは幼少期からの食生活や生活習慣にある、ということで、オバマ政権は子供の肥満撲滅に本気で乗り出すことにした。

　主導するのは、ファーストレディのミシェル・オバマ。ミシェルは２月９日に会見を開き、官民を巻き込んだ全米規模の子供の肥満撲滅キャンペーン「レッツ・ムーブ」の立ち上げを発表した。ホワイトハウスに来て１年余り、２人の娘のワシントン生活のサポートを優先してきたミシェルも、ついに本格的な「政治デビュー」を果たしたことになる。
　
　アメリカでは子供の３分の１近くが太り気味か肥満で、２０００年生まれの子供の３分の１がいずれ糖尿病になるとの予測もある。太り過ぎで軍に入隊できないケースも増えており、このままでは国家の安全保障まで脅かしかねない（２月10日発行の医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、子供時代に肥満だった人は55歳以前に死ぬリスクが高いという調査結果が発表されたばかりだ）。

　今回のキャンペーンの中心は、家庭や学校で栄養バランスのいい食事が提供される仕組みづくり。学校給食に含まれる塩分や糖分、脂肪が減らされるほか、学校内でのジャンクフードの販売を禁じたり、炭酸飲料や食品のカロリー・栄養表示を子供にもわかりやすい形に改善することなどが挙げられている。またミシェルは、学校に徒歩で通えるように歩道を整備するなど、子供が育つ環境全般への働きかけも検討している（アメリカはスクールバスでの通学が多い）。

　もっとも、肥満はアイゼンハワー以来、米政権がたびたび取り組んでは挫折してきた苦手分野。何を食べ、何を飲むかという極めて個人的な選択について政府にとやかく言われたくないという国民性は大きなネックだ。

　さらに、栄養バランスより低コストを優先したい食品・飲料業界や学校給食業者も当然、猛反発している・・・・・・と思いきや、意外と好意的で、自発的な協力を申し出ているという。

　ただし、これはいいサインではない。どんなに規制したところで、アメリカ人は結局ジャンクフードを手放せないのだから、ひとまずミシェルに協力して、健康コンシャスな企業イメージをアピールしたほうが得策だと考えている証かもしれない。
　
　ミシェルの挑戦が成功すれば、医療費を抑制できていないと批判されている夫への強力な援護射撃になる。だがこのままでは、ファーストレディ時代に医療保険改革に挑んで失敗したヒラリー・クリントンの二の舞になる可能性は小さくなさそうだ。

――編集部・井口景子

他の記事も読む

不遜なギリシャ首相はタダ者じゃない？

スポーツに政治を持ちこまない...わけにはいかない

中国政治「序列」の読み方

ユーロ危機を予測していたフリードマン

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない＝赤
2025.07.19

ワールド

アングル：アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ
2025.07.19

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か？
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 5
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 8
    ドクイトグモに噛まれた女性、顔全体に「恐ろしい症…
  • 9
    【クイズ】世界で1番売れている「日本の漫画」はどれ…
  • 10
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story