ミシェル・オバマの肥満撲滅大作戦

　太っているのは自制心が足りないからだとして肥満の人への攻撃が強まっているアメリカの風潮をリポートした記事が、本誌先週号に掲載されている（「肥満大国に広がる肥満バッシング」、２月１７日号）。記事にあるように、実際には太り過ぎは「心がけ」だけの問題ではないのだが、肥満の増加が医療費高騰に直結する深刻な課題なのは事実。アメリカ人が痩せられない原因の一つは幼少期からの食生活や生活習慣にある、ということで、オバマ政権は子供の肥満撲滅に本気で乗り出すことにした。

　主導するのは、ファーストレディのミシェル・オバマ。ミシェルは２月９日に会見を開き、官民を巻き込んだ全米規模の子供の肥満撲滅キャンペーン「レッツ・ムーブ」の立ち上げを発表した。ホワイトハウスに来て１年余り、２人の娘のワシントン生活のサポートを優先してきたミシェルも、ついに本格的な「政治デビュー」を果たしたことになる。
　
　アメリカでは子供の３分の１近くが太り気味か肥満で、２０００年生まれの子供の３分の１がいずれ糖尿病になるとの予測もある。太り過ぎで軍に入隊できないケースも増えており、このままでは国家の安全保障まで脅かしかねない（２月10日発行の医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、子供時代に肥満だった人は55歳以前に死ぬリスクが高いという調査結果が発表されたばかりだ）。

　今回のキャンペーンの中心は、家庭や学校で栄養バランスのいい食事が提供される仕組みづくり。学校給食に含まれる塩分や糖分、脂肪が減らされるほか、学校内でのジャンクフードの販売を禁じたり、炭酸飲料や食品のカロリー・栄養表示を子供にもわかりやすい形に改善することなどが挙げられている。またミシェルは、学校に徒歩で通えるように歩道を整備するなど、子供が育つ環境全般への働きかけも検討している（アメリカはスクールバスでの通学が多い）。

　もっとも、肥満はアイゼンハワー以来、米政権がたびたび取り組んでは挫折してきた苦手分野。何を食べ、何を飲むかという極めて個人的な選択について政府にとやかく言われたくないという国民性は大きなネックだ。

　さらに、栄養バランスより低コストを優先したい食品・飲料業界や学校給食業者も当然、猛反発している・・・・・・と思いきや、意外と好意的で、自発的な協力を申し出ているという。

　ただし、これはいいサインではない。どんなに規制したところで、アメリカ人は結局ジャンクフードを手放せないのだから、ひとまずミシェルに協力して、健康コンシャスな企業イメージをアピールしたほうが得策だと考えている証かもしれない。
　
　ミシェルの挑戦が成功すれば、医療費を抑制できていないと批判されている夫への強力な援護射撃になる。だがこのままでは、ファーストレディ時代に医療保険改革に挑んで失敗したヒラリー・クリントンの二の舞になる可能性は小さくなさそうだ。

――編集部・井口景子

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