コラム

裏切りと因縁と偽パスポート

2010年02月24日(水)11時30分

 11年前、スペインを旅行中にパスポートと現金を盗まれたことがある。帰国できるのか気が気でなかったが5日ほどで無事に再発行を受け、旅行を続けることができた。

 そんな事件もすっかり忘れていた2年後の真夜中、メキシコ入国管理局からの電話で起こされた。私のパスポートで不法入国しようとした中国人が逮捕されたという。パスポートが「有効活用」されていたことに驚いたが、私の名前を語る別人が、私のパスポートで違法行為をしようとしていたことを考えると、気味が悪かった。

 今、イギリスを騒がせている偽造パスポート事件はもっとずっと深刻だ。1月19日、ドバイでパレスチナ過激派ハマスの幹部が暗殺されたが、犯行グループとされる11人がイギリスやアイルランドなどの偽のパスポートを所持していた。パスポート記載の名前と一致する正真正銘の本人はちゃんと実在していて、彼らはなぜ自分の個人情報が盗まれたのか分からないとメディアに語っているという(関連記事「ハマス暗殺事件にキレるイギリス」)。
 
 個人情報を盗み、ハマス幹部を暗殺した一連の事件には、イスラエルの情報機関モサドが関与しているのではないかと言われている。国民から怒りの声が挙がるイギリスは、18日に駐英イスラエル大使と面会。当然ながら、イスラエル側は疑惑を否定している。

 英BBCによれば、この事件はイスラエル建国以来続くイギリスとイスラエルの複雑な関係に新たに発生した障害だという。確かに、この2国間には長く暗い因縁の歴史があるようだ。

 第一次世界大戦中の1917年、イギリスのバルフォア外相がバルフォア宣言でシオニズム運動への賛意を表明した。ところがイギリスはその2年前、1915年にはアラブ人の独立を承認するフサイン・マクマホン協定を結んでいた。つまり、ユダヤ人がパレスチナに居住地を建設することを支持しながら、同時にアラブ人にも市民権を認めた形だ。

 39年、イスラエルとアラブ人の代表者で和平会談が行われたが、このときイギリスはパレスチナ独立国家を約束し、バルフォア宣言を白紙撤回する内容の白書を提出。イスラエルはこれを裏切りととらえ、両国の関係にしこりを残す。48年にイスラエル共和国が誕生すると、即座に承認したアメリカに比べ、イギリスは8カ月後にやっと承認した。

 イギリスは以前、イスラエルのモサドにパスポートを盗用された過去がある。87年、モサドが秘密作戦の際にイギリスの偽造パスポートを使っていたことが発覚し、当時のマーガレット・サッチャー首相はロンドンのモサド事務所を閉鎖させた。イスラエルは二度とイギリスの偽造旅券を使わない、と約束した。

 今回の事件について、イスラエルのメディアの報じ方は両極端だ。「イギリス政府などは不愉快だろうが、宿敵が暗殺されたことは喜ばしい」(イディオト・アハロノト紙)との報道もあれば、「欧州の友好国との関係を損ねるほどの正当性はあるのだろうか」(ハーレツ紙)とする論調もある。

 近年は覆い隠されていた互いの国への複雑な感情が、この事件で表面化したのかもしれない。イギリスとイスラエルの関係は、今後少なからずぎくしゃくすることだろう。だが個人情報を盗まれたパスポートの持ち主たちは何より、真相の解明を願っているに違いない。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む

 キャメロン監督が描く「ヒロシマ」とは

 カラチ・コネクション

 バンクーバー五輪の環境「銅メダル」は本物か

プロフィール

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story