コラム

なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか

2024年02月13日(火)20時00分
キーウ市内に掲げられたイスラエル国旗

キーウ市内に掲げられた、連帯を示すためのイスラエル国旗(2023年10月8日) Viacheslav Ratynskyi-REUTERS

<背景には「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥が>


・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。

・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。

・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。

目立つイスラエル支持の世論

キーウ国際社会学研究所(KIIS)が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。

例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。

また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。

アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危機が連日のように報じられるなか、その他の先進国でも軒並みイスラエル支持が下落していることは不思議ではない。

とすると、ウクライナではなぜイスラエルへの親近感が7割近い水準にあるのだろうか。

KIISが示唆した二つの理由

世論調査を行ったKIISは、ウクライナ人にイスラエル支持が目立つ理由を、主に以下の2点から説明している。

(1)ユダヤ人への親近感

KIISは「ウクライナではユダヤ人に対する態度がその他のマイノリティに対するものより総じてよい」と指摘して、ユダヤ人国家イスラエルへの共感を説明している。

KIISがここであえて「ユダヤ人差別は少ない」と主張しているのは、「ウクライナ政府はネオナチ」というロシア政府の主張を否定する文脈で出てきたものだ。

しかし、KIISの説明を裏返せば、「多くのウクライナ人はムスリムにそれほど好意的でない」となる。パレスチナ人の大半はムスリムで、ウクライナにもムスリムはいる。

(2)民主主義陣営の一国

KIISは「多くのウクライナ人のイスラエルへの共感は、‘中世的な恐怖支配の体制の連合体’より‘自由で民主的な世界’を望んでいることからきている」と説明する。

要するに「民主主義vs権威主義」の構図のもとでウクライナ人は民主主義の側に立つ、ということで、ここからはハマスをロシアと同列に扱う思考がみて取れる。

それはハマスをパレスチナ人と一体と捉え、民間人の犠牲も仕方ないと割り切る態度になりやすい。

以上の2点を筆者なりに要約すれば、ウクライナで目立つイスラエル支持は「欧米的であろうとする」意識の強さの表れといえる。

「いかにも欧米的」な思考

ここでいう「欧米的」とは決してポジティブな意味ではない。

あえていえば、白人の被害を重視してムスリムや有色人種の犠牲を軽視するのも、それを自由や民主主義といった高尚な大義で正当化するのも、欧米では珍しくない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story