コラム

なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか

2024年02月13日(火)20時00分
キーウ市内に掲げられたイスラエル国旗

キーウ市内に掲げられた、連帯を示すためのイスラエル国旗(2023年10月8日) Viacheslav Ratynskyi-REUTERS

<背景には「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥が>


・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。

・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。

・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。

目立つイスラエル支持の世論

キーウ国際社会学研究所(KIIS)が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。

例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。

また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。

アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危機が連日のように報じられるなか、その他の先進国でも軒並みイスラエル支持が下落していることは不思議ではない。

とすると、ウクライナではなぜイスラエルへの親近感が7割近い水準にあるのだろうか。

KIISが示唆した二つの理由

世論調査を行ったKIISは、ウクライナ人にイスラエル支持が目立つ理由を、主に以下の2点から説明している。

(1)ユダヤ人への親近感

KIISは「ウクライナではユダヤ人に対する態度がその他のマイノリティに対するものより総じてよい」と指摘して、ユダヤ人国家イスラエルへの共感を説明している。

KIISがここであえて「ユダヤ人差別は少ない」と主張しているのは、「ウクライナ政府はネオナチ」というロシア政府の主張を否定する文脈で出てきたものだ。

しかし、KIISの説明を裏返せば、「多くのウクライナ人はムスリムにそれほど好意的でない」となる。パレスチナ人の大半はムスリムで、ウクライナにもムスリムはいる。

(2)民主主義陣営の一国

KIISは「多くのウクライナ人のイスラエルへの共感は、‘中世的な恐怖支配の体制の連合体’より‘自由で民主的な世界’を望んでいることからきている」と説明する。

要するに「民主主義vs権威主義」の構図のもとでウクライナ人は民主主義の側に立つ、ということで、ここからはハマスをロシアと同列に扱う思考がみて取れる。

それはハマスをパレスチナ人と一体と捉え、民間人の犠牲も仕方ないと割り切る態度になりやすい。

以上の2点を筆者なりに要約すれば、ウクライナで目立つイスラエル支持は「欧米的であろうとする」意識の強さの表れといえる。

「いかにも欧米的」な思考

ここでいう「欧米的」とは決してポジティブな意味ではない。

あえていえば、白人の被害を重視してムスリムや有色人種の犠牲を軽視するのも、それを自由や民主主義といった高尚な大義で正当化するのも、欧米では珍しくない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国版の半導体の集積拠点、台湾が「協力分野」で構想

ワールド

アフガン北部でM6.3の地震、20人死亡・数百人負

ワールド

米国防長官が板門店訪問、米韓同盟の強さ象徴と韓国国

ビジネス

仏製造業PMI、10月改定48.8 需要低迷続く
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 7
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story