コラム

G20にアフリカ連合が加入──大国も新興国も「アフリカの友人アピール」する意味とは?

2023年09月11日(月)13時45分
コロモのアスマニ大統領を歓迎するインドのモディ首相

コロモのアスマニ大統領を歓迎するインドのモディ首相(9月9日) Evan Vucci/Pool via REUTERS

<加盟国のほとんどが援助を受け取る立場にもかかわらず、満場一致で迎えられた最大の理由は?>


・アフリカ各国が加入するアフリカ連合(AU)がG20メンバーとして迎えられた。

・貧困国の集合体であるAUが大国の集うG20のメンバーに迎えられたことは、どの国も「自国こそアフリカの友人」とアピールしたい結果である。

・先進国も新興国もAUのG20加入を歓迎する点では一致するが、「友人アピール」によってアフリカが自分達に協力的になることをそれぞれ期待しており、その目的は全く食い違っている。

アフリカ連合(AU)がG20に加入したことは、大国がそれぞれアフリカに気を遣っているとアピールしなければならない状況を物語る。

アフリカ連合のG20加入

ニューデリーで開催されたG20サミットで9月9日、AUの加入が正式に発表された。サミット開会式で開催国インドのモディ首相は「これは共同の精神に基づくものだ」と述べ、AU議長国コモロのアスマニ大統領に座席を勧めて着席を促した。

AUはアフリカ大陸55カ国が加入する地域機関だ。G20は先進国や新興国19カ国とヨーロッパ連合(EU)をメンバーにしてきたが、地域機関としての加入はEUに続くものである。

AUの加入は各国の合意に基づくもので、メンバー国首脳は相次いで歓迎のメッセージを発した。例えば、バイデン大統領は「アフリカとはあらゆる問題を議論できる」と述べ、G20サミットを欠席した中国の習近平国家主席も8月にセネガルのサル大統領との会談で支持を表明していた。

サルはアフリカ各国の首脳のなかでもとりわけAUの拡大や国際的発言力の向上に熱心で、「統一されたAUのGDPは世界8位の規模に当たる」と主張し、これまでもG20加入を各国に働きかけてきた。

アフリカでは2019年、大陸規模での取引を自由化するアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定が発効し、2021年から段階的に運用を開始している。その範囲には14億人の人口と世界全体のGDPの10%をカバーしている。

しかし、なぜか

とはいえ、である。貧困国の多いアフリカの地域機関がG20に加入することに疑問や違和感が持たれても不思議ではない。

もともとG20は2008年のリーマンショックをきっかけに世界が金融危機を迎えるなか、主な先進国と新興国が集まって発足した。日米を含む主要先進国で構成されるG7が、それまでのように世界経済の舵取りをできなくなり、「リーダーシップなき世界」がいわれる状況でG20は生まれたのだ。

そこには中ロをはじめ、インド、南ア、ブラジルなどのいわゆるBRICSの他、インドネシア、サウジアラビア、アルゼンチンなど各地の新興国も含まれる(このうちサウジとアルゼンチンは先日BRICS加入が決定した)。G20のメンバーは世界のGDPの85%と2/3の人口をカバーする。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ワールド

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」

ワールド

アングル:エプスタイン元被告、中東政財界に強いパイ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story