ウクライナでの「戦争犯罪」に法の裁きは可能か──知っておきたい5つの知識

これに拍車をかけているのは、戦争犯罪やジェノサイドの認定の難しさだ。

ブチャなどでのショッキングな映像やロシア兵による残虐行為の証言は数多くあるが、多くの民間人が殺害されれば、それが全て戦争犯罪やジェノサイドになるわけでもない。「組織ぐるみの計画性」が裏づけられない限り、戦争犯罪やジェノサイドではなく「一部の末端兵員の暴走」や「不幸なアクシデント」と扱われるからだ。

また、「民間人のなかに敵兵が紛れていた（あるいは民間人が敵対行為をしていた）のでやむなく攻撃した」というのも、罪に問われた者の常套文句で、これを否定する根拠がなければ戦争犯罪と呼べなくなる。

つまり、無抵抗の民間人が計画的、組織的に攻撃されたことが明らかにされなければ、同じように人が死んでいても被疑者の法的責任には大きな違いが生まれる。そのため、戦争犯罪などの認定には、誰がいつ何を命令したか、それを受けて誰がどのように実行したかの解明が不可欠になる。

ところが、指揮命令などの記録が入手困難なことも珍しくないため、この部分の立証は難航しやすい。ICCが2003年から2014年までに立件にこぎつけた30件のうち、これまでに有罪が確定したのが6件にとどまった原因の一つは、ここにある。

ロシアに関しても、軍関係者の聞き取りなどがほとんどできないため、その裏づけは容易ではない。アメリカ政府スポークスマンは4月4日、「ブチャなどでの殺戮がロシアによる計画的なものと信じている」と述べているが、「信じる」以上の根拠は現段階ではない。

5.プーチン政権が崩壊すれば逮捕もあり得るが...

それでは、仮に「ロシアによる組織ぐるみの戦争犯罪やジェノサイドがあった」とICCが認定・立件した場合、プーチンやロシア政府幹部は裁かれるのか。

結論的にいえば、それでもハードルは高い。

スーダンのバシールに逮捕状が発行されたように、理論的には国家元首でもICCによる審理の対象となる。しかし、バシールは長く逮捕を免れた。スーダンにいる限りICCが強制的に逮捕することはできないからだ。

そのうえ、ICC非締約国にバシールがきても、その国は彼を逮捕しなければならない義務を負わない。さらに、ICCは（当たり前だが）欠席裁判を行わない。スーダンという小国の大統領ですらそうなのだから、ましてプーチンが法廷に引き出される公算は高くない。

しかし、ここには異論もある。サザンプトン大学のヨルゲンセン教授は「ロシアで体制転換が起これば可能性はある」と指摘する。つまり、プーチンが失脚すればICCの出番はある、というのだ。

その一例としてヨルゲンセンは、セルビアのミロシェビッチ大統領（当時）が選挙不正を理由とする国内の抗議活動で失脚し、その後（ICC発足直前の）2001年に国際臨時法廷に引き出されたことをあげている（公判途中で病没）。ミロシェビッチは1990年代の旧ユーゴスラビア連邦の崩壊にともなう一連の内戦で、異民族に対する無差別殺傷などを指示したと指摘されていた。