コラム

キリスト教会放火、牧師殺害──民間人を標的にするミャンマー軍の「四断戦術」とは

2021年10月25日(月)15時45分

こうした背景のもと、各地の少数民族の武装勢力はミャンマー軍としばしば衝突を繰り返してきていて、とりわけカチン人の自治を求めるカチン独立軍(KIA)は激しい戦闘を行なってきた。

このKIAは現在、ミャンマー軍政と敵対する国民統一政府にとって重要なパートナーになっている。

クーデターに反対する国民統一政府は9月7日、ミャンマー軍政に対する「全面戦争」を宣言した。平和的手段に限界を感じ、武装闘争に舵を切った民主化勢力のなかには、KIAなどの軍事訓練を受ける者も増えている。

それにつれてミャンマー軍も北西部での取り締まりを強化してきたのである。これに関して、ミャンマー軍は「教会はテロリストの拠点」と主張し、攻撃を正当化している。

ミャンマー軍の四断戦術

民間人をあえて標的にする手法は「四断戦術(Four Cut)」と呼ばれ、ミャンマー軍の得意な戦術だ。これは神出鬼没に現れてヒット・アンド・アウェイを繰り返すゲリラ戦術に対抗するためのもので、武装勢力が周囲から支援を受けられないよう、情報、資金、食糧、補充兵を「断つ」ことを眼目とする。

ゲリラ戦を展開する武装組織を社会的に孤立させ、弱体化させるため、四断戦術では「武装勢力に協力的」とみなされる民間人を意識的に攻撃することで恐怖心を植え付け、武装組織に近づけないようにすることが重視される。そのため、カチン人のより所であり、多くの人が行き交うキリスト教会が意識的に標的にされてきたのである。

また、北西部では兵士によるカチン女性のレイプも数多く報告されているが、これも四断戦術の一環だ。

ミャンマー軍はこの四断戦術を1960年代から少数民族の取り締まりで用いてきたが、2008年に軍事政権が民政移管を発表した後は一時的になりを潜めた。しかし、ロヒンギャ危機が深刻化した2017年頃から、ミャンマー軍は四断戦術を再開したと見られている。

その四断戦術が北西部でエスカレートすることは、ミャンマー軍がKIAと地元キリスト教徒の結びつきを弱め、ひいては民主化勢力の勢いを削ぐためのものといえるだろう。

それは裏を返せば、ミャンマー軍がそれだけ民主化勢力や少数民族に脅威を感じていることの現れでもある。

こうした人道危機が広がることに鑑みれば、ミャンマー軍の「緊張緩和」が対外的なポーズにすぎないことは明らかだ。そして、それはミャンマー軍への怨嗟をさらに広げるものでもあり、ミャンマー情勢は悪循環の一途をたどるとみられるのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story