バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと

その一方で、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善にも意欲をみせているが、これは中国包囲網の形成を念頭に置いたものとみてよい。

ところが、香港などに関する中国包囲網への参加を求められることは、日本にとって居心地が良くないだろう。日本政府は中国に限らず、海外の人権問題にほぼ全く触れてこなかったからだ。

日本政府は伝統的に内政不干渉を重視してきた。言い換えると、日本政府は基本的に人権より国家の主権を尊重する。だからこそ、日本政府は香港問題とも距離を置き、中国政府に「懸念」を伝えるにとどまってきた。

だとすると、バイデンが香港問題を糸口に中国包囲網を強め、同盟国に協力を求めてくることは、日本政府にとって歓迎できない話だ。しかし、そこで日本政府の立場を忖度してくれるほど、バイデンが「親日」的とも思えない。

香港問題での際立った静けさ

もっとも、これまで香港問題に及び腰だったのは日本だけではない。

トランプ大統領は香港当局や中国政府を批判し、「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を導入してきた。そこには、中国本土とは異なる香港の貿易に関する優遇措置の停止、輸出規制、香港政府要人の入国禁止などが含まれる。

しかし、トランプがこうした制裁に突っ込んだのに対して、多くの同盟国はやはり中国を批判したものの、制裁は限定的だった。

EUは7月、アメリカと歩調を合わせて輸出規制を導入し、香港への優遇措置を停止した他、香港からの亡命を受け入れるためビザ発給の緩和も検討されている。ただし、アメリカと異なり要人往来の禁止などには踏み切っていない。そのため、中国政府系英字メディア、グローバル・タイムズは「EUの制裁はフリだけ」と論評している。

オーストラリアやカナダも、香港当局や中国政府を批判するメッセージを発しても、実効的な制裁には踏み切っていない。

とはいえ、これらと比べても日本政府の静けさは際立っており、制裁はもちろん批判さえも控えてきた（この点では韓国も同じ）。もちろん、欧米と日本では地理的、歴史的に中国との関わりが違うが、それでもアメリカからの要求がとりわけ強くなっても不思議ではない。

日本はアメを期待しにくい

制裁に及び腰の同盟国を巻き込んで中国包囲網を形成しようとするなら、制裁にともなう損失への同盟国の不安を、バイデンは払拭しなければならない。そのため、アメリカとの貿易交渉などでそれなりに同盟国に気をつかう可能性はある。

つまり、「アメ」だ。トランプ政権のもとで関係が悪化した同盟国には、なおさらバイデンはアメを惜しまないとみられる。