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米大統領選2020 アメリカの一番長い日

中国が本心ではトランプ再選を望む理由

BEIJING VIEWS U.S. IN TERMINAL DECLINE

2020年11月13日(金)15時30分
ラッシュ・ドシ(ブルッキングス研究所中国戦略イニシアチブディレクター)

2017年11月、就任後初の訪中でトランプは盛大なもてなしを受けた。メラニア夫人、習近平夫妻と共に人民大会堂での夕食会に向かう THOMAS PETER-REUTERS

<アジアのみならず世界の覇権を目指す中国にとって、アメリカの衰退を加速させる「破壊王」はむしろ好都合。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

米国家情報長官室は今年8月、中国が「ドナルド・トランプ大統領の再選を望んでいない」という公式見解を発表した。
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確かに中国の指導者は、トランプの最近の攻撃性から一時避難したいと思っているかもしれない。しかし一方で、トランプがアメリカの力を弱め、その衰退を加速させているとも考えている。より重要なのは後者の見立てで、中国政府はアジアのみならず世界でも、米政府に挑戦する姿勢を強めている。

中国の指導者は常に、アメリカの力を検証し、評価し直してきた。冷戦の終結以降、中国の基本戦略として「多極性」「国際的な勢力均衡」などの概念が語られてきたが、これらは米中の相対的なパワーバランスを示す婉曲表現でもある。アメリカの力に対する中国の認識が変われば、基本的に中国の戦略も変わる。

過去30年に2回、こうした戦略の転換が起きている。1回目は天安門事件の後。ソビエト連邦の崩壊により、中国は冷戦下で擬似同盟関係にあったアメリカを、強力でイデオロギー上の脅威になる敵国と見なすようになった。これに応じて鄧小平や江沢民(チアン・ツォーミン)らは、「韜光養晦(才能を隠して、内に力を蓄える)」を掲げた。

この戦略転換の狙いは、地域におけるアメリカの影響力をひそかに鈍らせることだった。非対称的な軍事力を駆使して、より強大な軍事力を阻止する。通商協定を締結して、経済的な強制力を抑制する。地域機関に参加して、アメリカ主導のルール設定と同盟構築を阻止する、というわけだ。

2回目の戦略転換は、その20年後に始まった。中国は、2008年の世界金融危機でアメリカが弱体化したと確信。胡錦濤(フー・チンタオ)は鄧時代の戦略を修正し、「積極的に何かを成し遂げる」ことを強調するようになった。

その狙いは、地域秩序の構築だった。中国は地域に介入するための戦力投射能力(国外に軍隊を派遣、展開する能力)を公然と追求しつつ、一帯一路構想と経済外交を通じて他国に影響力を及ぼし、国際機関を構築して地域のルールを定めた。

そして今、3回目の戦略転換が進んでいる。始まりは4年前。イギリスの国民投票でEU離脱が支持され、トランプが米大統領に選ばれた年だ。

世界でもとりわけ強力な民主主義国家が、自ら構築に貢献した国際秩序から離脱していくことに、中国政府は衝撃を受けた。ただ、国家主義の復活を後押しして中国の再生を促進するという意味で「トランプ政権とブレグジットは素晴らしいパフォーマンスを披露」したと、中国共産党中央党校の陳積敏(チェン・チーミン)はみる。

「100年に1度の大変化」

その後程なく、アメリカの力について中国共産党が好んで使う婉曲表現は、トランプ時代がアメリカの相対的な衰退に寄与するだけでなく、衰退を加速させているという見方を物語るようになった。

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