イランとイスラエルの「ミサイル応酬」ー米国を引っぱり出したいイスラエルの焦点は「米国防長官の去就」

シリアのダマスカス上空を飛ぶミサイル。イランの軍事拠点を狙ったイスラエル軍のものと思われる（5月10日） Hezbollah Media Office/REUTERS

・イスラエルが「報復」を理由にイランをミサイルで攻撃し、直接対決の懸念が高まっている

・イスラエルはイランとの対決に米国を引き込みたいが、そこにはリスクも大きいため、トランプ政権の出方は不透明

・ただし、マティス国防長官が離職した場合、米国がイラン攻撃に傾く可能性は大きい

イランを取り巻く緊迫の度合いが、さらにエスカレートしました。5月10日、イスラエルは70発以上のミサイルで、シリアにあるイランの軍事施設を攻撃。イスラエル政府はこれを、同日イランがゴラン高原のイスラエル軍に20発のミサイルで攻撃したことへの報復と主張しています。

これに先立って、8日にイスラエル軍は、やはりシリアの首都ダマスカス近郊にあるイランの軍事施設にミサイルで攻撃しています。

これに対して、10日現在イラン政府から正式なコメントは出ていませんが、イラン議会の安全保障・外交委員会のノバンデガニ委員長はイスラエルが主張する「イランによる攻撃」が「ウソ」だと主張しています。仮にそうなら、イスラエルが「イランによる攻撃」を自作自演して、イラン攻撃を正当化しようとしているとみられます。

その真偽は定かでないものの、イスラエルがイランとの対決に同盟国・米国を引き込みたいことは確かです。ただし、米国トランプ政権は5月9日、イラン核合意を放棄し、同国への制裁を再開すると宣言したものの、現状においてイランへの攻撃に踏み切るかは不透明です。

世界屈指の産油国イランを取り巻く緊張が高まるなか、既に原油価格も急激に上昇しています。このうえ米国が直接行動に出れば、世界全体がこれまで以上の大変動に見舞われることは、ほぼ確実です。その先行きを占う一つの目安は、マティス米国防長官の去就にあります。

イスラエルからみたイラン

イスラエルにとって、イランは最大の敵といえます。

ユダヤ人国家イスラエルは、その建国以来、周辺のイスラーム諸国と衝突を繰り返してきました。しかし、米国の支援もあり、イスラエルが軍事大国化するにつれ、イスラーム圏のうちスンニ派諸国は事実上イスラエルとの対決を回避し始めました。

1979年にエジプトがイスラエルと単独で和平交渉を実現させたことは、その象徴です。近年では、「スンニ派の盟主」を辞任するサウジアラビアも、イスラエルとの関係改善を模索しています。

スンニ派諸国が相次いで戦線離脱するなか、イスラエルとの対決姿勢を崩さなかったのが、シーア派の中心地イランでした。