「国土強靭化」「競争力回復」「デジタル化」名目に注意...高市政権下で成長が止まるのはどんな場合か

特定産業を決めて実施する産業政策の危険性

家計への減税と同様に、公平に民間企業の投資活動を促進する減税であれば、企業の投資を促進する成長戦略として効果が期待できる。一方で、政府が特定産業を決めて、当該産業へ補助金を支給する産業政策は、国民生活を豊かにする政策にはならない。

そして産業政策が行き過ぎて、本来行われるべき減税政策が実現しないのであれば、本末転倒である。

筆者の杞憂であればよいが、仮に「国土強靭化」「競争力回復」「イノベーションの促進」「デジタル化」などの名目で、民間企業の活動に政府部門が過剰に介入すれば、どうなるか。

民間企業がレントシーキング（※）によって最も儲かる状況となれば、資本主義経済のダイナミズムを損なうことになる。経済安全保障やエネルギー資源の拡充など、地政学的に合理性がある分野に絞って、高市政権は産業政策を強化すべきである。

※編集部注：企業が政府や官僚に働きかけ、法制度や政策を都合のいいように変更させることで利益を得ようとする活動

いずれにしろ、日本企業の競争力をさらに回復するためには、まずはマクロ安定化政策によって名目GDPの持続的な拡大を実現することが必要である。その上で、民間ビジネスを阻害する規制や慣行の是正を地道に進める政策を継続することが求められる。

高市政権が妥当な経済政策を遂行すれば、安倍政権と同様の長期政権となり、日本経済は「世界の真ん中で咲き誇る」ことができるだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）