「国土強靭化」「競争力回復」「デジタル化」名目に注意...高市政権下で成長が止まるのはどんな場合か

経済成長のために日本銀行との連携も強化

当面は、防衛増税の撤回、さらには家計への相応規模の減税政策発動で、家計の所得を増やす政策を早期に実現できるか否かがポイントになる。片山大臣によってこれらの政策が実現するかが今後判明するが、筆者は、これらの政策が実現すると予想している。

なお、「おこめ券」の配布が経済対策となる可能性が報じられているが、こうした対応だけでは石破政権と同様に経済成長を高めることはできない（そして、稲作を含めた農林水産業の発展も難しい）。

一方、城内経済財政担当大臣は、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中心メンバーであり、長年「積極的な財政出動」による経済活性化を主張してきた。石破政権まで続いた、財政収支均衡を最重視する経済政策運営とは異なる政策を推進するだろう。

さらに、城内氏が日本銀行の金融政策決定会合に出席して、経済成長のために日本銀行との連携を強める姿勢をみせたことも、期待できる動きだ。

片山、城内両大臣が経済政策の司令塔となれば、これまで不十分だった財政政策が、拡張方向で発動する可能性が高い。

ただ、懸念点も残っている。

財政拡張の手段が家計に対する減税ではなく、歳出拡大が主たる手段となれば、長期的には弊害の方が大きくなるだろう。