コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み方──際立つ欧州株と日本株の格差

2025年03月05日（水）11時10分
ドナルド・トランプ米大統領

ドナルド・トランプ米大統領の経済政策が世界の耳目を集めている　Kevin Lamarque-REUTERS

＜米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう＞

2月19日に最高値を更新していた米国株（S&P500）は、翌日から下落に転じており、また債券市場では4.5％付近で推移していた10年金利は3日には4.1％台まで大きく低下した。

株安、金利低下という米国の金融市場の変調はさらに続くだろうか。

金融市場変調の一因は、2024年まで絶好調だった米国経済に、2025年初から変調を示唆する兆候が散見されていることだ。2月分のサービス業の企業景況感指数が大きく低下、また1月分の個人消費が前月比-0.2％と減少した。

これらを受けて、アトランタ連銀による1-3月の「GDPナウ」（GDP成長率をリアルタイムに把握する指標）が年率-2.8％のマイナス成長に大きく下方修正されたことで、米国経済に対する警戒感がにわかに強まっている。

もっとも、GDPナウが示すように米経済がマイナス成長に転じている可能性はかなり低い、と筆者は判断している。

GDPナウの下方修正には、1月分の輸入金額が大きく増えて貿易赤字が増えたことが大きく効いている。同月に輸入が急増したのは関税引き上げ前に企業による駆け込み輸入が起きたためだが、金の輸入が特に増えた。

実際には、金の輸出入はGDPの算出にはカウントされない。一時的要因かつノイズによって貿易赤字が増えており、GDPナウは実態よりかなり低く算出されているとみられる。

もちろん、1月の個人消費が冴えなかったのは事実である。ただ、冬場の消費統計は天候などの要因でブレやすいので、消費がマイナスに転じているとは言えない。2024年12月まで年率4％で増えていた個人消費が巡航速度のペースに減速するのは、経済成長が長引くという意味ではむしろ望ましい、と筆者は考えている。

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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