強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み方──際立つ欧州株と日本株の格差

ドナルド・トランプ米大統領の経済政策が世界の耳目を集めている Kevin Lamarque-REUTERS
<米経済がマイナス成長に転じていると示唆する統計が発表され、カナダ・メキシコへの関税発動にも驚かされた。しかし、米国経済が大きく減速するリスクは限定的だろう>
2月19日に最高値を更新していた米国株(S&P500)は、翌日から下落に転じており、また債券市場では4.5%付近で推移していた10年金利は3日には4.1%台まで大きく低下した。
株安、金利低下という米国の金融市場の変調はさらに続くだろうか。
金融市場変調の一因は、2024年まで絶好調だった米国経済に、2025年初から変調を示唆する兆候が散見されていることだ。2月分のサービス業の企業景況感指数が大きく低下、また1月分の個人消費が前月比-0.2%と減少した。
これらを受けて、アトランタ連銀による1-3月の「GDPナウ」(GDP成長率をリアルタイムに把握する指標)が年率-2.8%のマイナス成長に大きく下方修正されたことで、米国経済に対する警戒感がにわかに強まっている。
もっとも、GDPナウが示すように米経済がマイナス成長に転じている可能性はかなり低い、と筆者は判断している。
GDPナウの下方修正には、1月分の輸入金額が大きく増えて貿易赤字が増えたことが大きく効いている。同月に輸入が急増したのは関税引き上げ前に企業による駆け込み輸入が起きたためだが、金の輸入が特に増えた。
実際には、金の輸出入はGDPの算出にはカウントされない。一時的要因かつノイズによって貿易赤字が増えており、GDPナウは実態よりかなり低く算出されているとみられる。
もちろん、1月の個人消費が冴えなかったのは事実である。ただ、冬場の消費統計は天候などの要因でブレやすいので、消費がマイナスに転じているとは言えない。2024年12月まで年率4%で増えていた個人消費が巡航速度のペースに減速するのは、経済成長が長引くという意味ではむしろ望ましい、と筆者は考えている。
「必然だった」日経平均の最高値更新...なぜ出遅れたか、米国・日本の経済の今後は? 2025.08.14
続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由 2025.07.22
変調を迎えた日本経済...参院選に「減税政策への追い風」が及ぼす影響は 2025.07.08
都議選の敗因を「誤解」する自民党、国難に直面する「重税国家」日本にいま必要なもの 2025.06.25
強まる縁故資本主義...石破政権が「減税に一貫して否定的」な理由 2025.06.10
トランプの関税発言で一喜一憂する株式市場の行方...米減税法案の「影響」を読む 2025.05.27
-
イベント進行スタッフ/大手外資IT企業のイベント関連業務
株式会社クリーク・アンド・リバー社
- 東京都
- 年収350万円~500万円
- 正社員
-
外資企業向けB2B2X型の新規ビジネス開拓営業
東日本電信電話株式会社
- 東京都
- 月給47万円~83万円
- 正社員
-
外資系総合施設管理企業の法人営業 週2リモート×フレックス 未経験OK・都内/土日祝休み
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 月給23万円~36万円
- 正社員
-
外資系企業オフィス運営の統括マネージャー 英語力活かせる/月38万円~/港区/土日祝休み
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 月給38万円~50万円
- 正社員