コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済の停滞は続く

2025年02月19日（水）19時49分

貿易赤字を是正する目的に対しては実際のところ関税賦課の効果は限定的で、自由貿易を阻害する関税引き上げは、米国にとってもマイナスの影響が大きい。ただ、米国の輸入金額が大きいうえに、関税引き上げの悪影響とセットで減税政策を繰り出すという対応で、相対的に米国経済へのダメージは抑制される。

他国への理不尽な要求ではあるが、「米国第一」を掲げるトランプ政権は着々と政策を推進していると言える。

関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを好感

最近の米国の経済指標は強弱入り混じっているが、総じて見れば、経済成長率、インフレ率ともに安定した動きが続いている。1月の消費者物価の上振れでインフレ懸念が一時高まったが、これは単月のノイズで上振れている側面も大きく、インフレの基調が変わっているわけではない。

今後トランプ政権が関税賦課を実現していくことが輸入価格上昇をもたらすが、それがインフレの再加速を招くほどのインパクトには至らない、と筆者は引き続き想定している。FRB（連邦制度準備理事会）は、3月会合で1月に続き政策金利を据え置く見通しだが、経済活動とインフレの落ち着きを見定めて、6月会合までには利下げを再開するだろう。

トランプ政権の関税政策が、事前想定どおり過激ではなかったことを金融市場が好感する中で、米国株（S&P500）はほぼ最高値圏で推移、年初まで上昇していた米国債10年金利は4.5％付近まで落ち着いている（2月14日時点）。

▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちら

次のページ防衛費拡大が、停滞するドイツ経済にポジティブに作用する
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・午前＝ナスダック一時1週間ぶり安値、
2025.12.12

ワールド

プーチン氏、マドゥロ政権に支持表明　経済協力も協議
2025.12.12

ワールド

米印首脳が電話会談、二国間関係や国際情勢など協議
2025.12.12

ビジネス

米9月貿易赤字10.9％減、予想外の縮小　20年6
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story