コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

植田日銀の政策判断はなぜ危ういのか

2024年08月23日（金）14時14分

「初歩的な経済学から逸脱している」

こうした中で、物価研究の第一人者で、日銀総裁候補の一人とみなされていた渡辺努東大教授は、「日銀が説明する利上げのロジックは、経済学の初歩的な観点から全く理解できない」と批判している。同氏は、「物価上昇率の足元の数字または見通しがインフレターゲットを上回ったときに利上げをする」のが妥当として、「日銀の見通しは2％の物価上昇率に落ち着いていく」という前提なら何もしなくてよい、との考えを述べている。

同氏のように「初歩的な経済学から逸脱している」と断言するほど筆者に自信はないが、渡辺教授の意見に概ね賛同できる。日銀OBである同氏は、これまでの日銀の失敗をアカデミックと現場の立場双方の経験を持つ、大御所と言えるだろう。こうした批判が植田総裁らに届けば、筆者が警戒している、日本経済が脱デフレに失敗する「最悪のリスク」は低下する。

次期首相の判断が、今後の日本株市場の方向を左右する

事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙に世間の注目が集まっているが、執筆時点（8月23日）で候補者が多く報じられており、情勢はかなり流動的である。通貨当局が円高誘導政策に踏み出し、日銀の前のめりな政策姿勢が強まったことには、岸田政権が機能不全に陥っていたことが影響していたと筆者は考えている。

適切な金融財政政策によって、経済成長率を持続的に高めて脱デフレを完遂することは言うまでもなく重要である。過去の経緯を含めてこの点を深く理解する政治家が次期首相になるかどうかが、今後の日本株市場の方向を左右することになろう。

仮に、「自民党の再生のために首相になる」などの永田町の都合・理屈しか持ち合わせていない政治家が次の首相になればどうなるか。この場合、日銀による時期尚早な利上げを促し、そして岸田政権で息を吹き返した日本株市場は再び停滞するだろう。こうした警戒感を持って、自民党総裁選挙における論戦や選挙情勢を筆者は注視している

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
植田総裁は失政を繰り返すのか？
円高進行で日本経済は再び窮地に？ キャリー取引の影響を探る
投資家が「円売り解消」に殺到...日銀「タカ派姿勢」で局面変化

ニューズウィーク日本版 AI兵士の新しい戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月13号（1月6日発売）は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍事演習は「国際的な台湾支援への対抗」、台湾当
2026.01.07

ワールド

日本との関係、対中関係と同じくらい重要＝韓国大統領
2026.01.07

ワールド

米下院委員会、自動運転の普及促す法案審議へ　州独自
2026.01.07

ワールド

中国外相、年初のアフリカ歴訪開始　戦略的に重要な東
2026.01.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story