NY州知事もトランプ政権に関税還付要求、135億ドルと主張
2025年8月、米ニューヨークで撮影(2026年 ロイター/アダム・グレイ)
Jasper Ward
[ワシントン 24日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)州のホークル知事は24日、米最高裁がトランプ大統領の広範な関税措置を無効としたことを受け、トランプ政権に対して135億ドルの関税還付を行うよう求めた。
知事によれば、州内の平均的な世帯はこの1年で関税により1751ドルの追加費用を負担したとみられ、小規模企業は打撃を受けた。
このほか、イリノイ州のプリツカー知事、カリフォルニア州のニューサム知事も還付を求めている。
これら3人の民主党知事はいずれも2028年米大統領選の有力候補と見られている。
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