円高進行で日本経済は再び窮地に？ キャリー取引の影響を探る

為替相場の変動と日本経済の未来　Paris Bilal-Unsplash

＜パニックの「犯人」は円キャリー取引の一斉撤退。「1ドル＝115円台」に戻るなら日本経済はどうなる？＞

8月5日、世界の株式市場が小さなクラッシュ（急落）を起こした。その原因を1つに絞ることはできないが、外国為替市場を舞台とする投資戦略である円キャリー取引が重要な「犯人」の1つであるのは間違いないだろう。

円キャリー取引とは、低金利通貨（例えば円）で資金を調達して、高金利国の通貨（例えば米ドル）で運用して利益を得ようとする手法。金利差を利用するから、うまくいけばコストゼロで利益を生めるため、金融トレーダーから企業、さらには個人まで幅広い投資家に利用されている。

現在、日本の短期金利は0.5％以下で、アメリカは約5.5％。この金利差を利用すれば、独自の投資をしなくても、4％の利益を生み出せることになる。

唯一の弱点は、為替相場の変動だ。突然大幅な円高が起きると、借り入れていた円資金の返済により多くのドルが必要になり、場合によっては、それまでの金利差収益を失い、損失が拡大する恐れがある。

「こうした市場の動揺は、いわゆる混雑した取引（この場合は円キャリー取引）の参加者が、市場から一斉に出ていこうとするときに起こる。このため急激な下落が起きて、市場心理に影響を与えることもある」と、元メリルリンチ日本証券のベテラントレーダーである関満一郎は言う。

「円キャリー取引が続くためには、ボラティリティー（変動幅）が小さいことが必須条件になる。その点、日本銀行と財務省の方針が予測しやすいことと日本経済の不振が、円キャリー取引の拡大を助けてきた」と関満は指摘する。

その全てが8月5日に崩壊した。円が急伸して、株安が起こり、それが円ショート（円の売り持ち、つまり円がもっと下がるという賭け）の巻き戻し拡大につながった。

これが円の急騰につながり、7月9日に1ドル＝161円台まで下がった円相場は、8月5日のアジア市場終了時には142円台と12％も上昇した。この1年の円キャリー取引の金利差収益を吹き飛ばすに十分の上げ幅だ。市場から撤退する動きがますます激しくなったのは無理もない。

この流れの触媒となったのが、その1週間前の日銀による利上げだ。7月31日、日銀は、政策金利である短期金利の誘導目標を引き上げるとともに、国債の買い入れ額を大幅に減らすという2つの措置を講じて市場を驚かせた。