高インフレに苦慮する米国、それでも安定成長が続く理由

FRBパウエル議長は、経済を程よく制御しながら高インフレの問題にも対応しつつある......。RUTERS/Jonathan Ernst

＜FRBは23年6月に政策金利を据え置く判断に至ったが、FRBの対応と経済情勢を俯瞰すれば、経済を程よく制御しながら高インフレの問題にも対応しつつあると評価できる......＞

2022年から日本以外の米欧先進国は、1980年代以来の高インフレに直面した。各国中央銀行はインフレ制御への対応に迫られ、高すぎるインフレは多くの消費者に多大な不満をもたらし、政治的にも大きな争点になった。特に英国は、やや落ち着いたかにみえたインフレが上振れ、英中央銀行が6月に大幅利上げを余儀なくされておりインフレ対応に最も苦慮している。

FRB（米連邦準備理事会）は6月会合では1年以上ぶりに政策金利を据え置いたが、追加利上げを主張する少なくない意見があった。市場では7月会合での再利上げがほぼ織り込まれているが、FRBによる再利上げによって、各国がインフレ制御に苦心する姿が再びクローズアップされるかもしれない。

経済を制御しながら高インフレにも対応しつつある

一方、高インフレに苦慮する米国ではあるが、労働市場などが底堅いため経済成長は減速しているが失速には至っていない。労働市場の需給ひっ迫が高インフレが収まらない一因でありFRBを悩ませているが、労働市場が堅調であるが故に経済活動が落ち込むことなく経済成長を保っている。FRBは、「物価安定」「雇用の最大化」の二つの目標を課されているが、後者についてはこれまで政策対応は総じて上手くいっている。6月時点の失業率は3.6％とかなり低いままである。

パウエルFRB議長は「景気後退は予想しない」との発言を繰り返しているが、これには多分に政治的な意味合いもある。もっとも、これまでの利上げが経済に大きなダメージを及ぼしていないという点では、対応はうまくいっており、最近になって議長もやや自信を持ち始めている可能性がある。

「インフレ安定」と「雇用の最大化」の双方を目指すことをことを使命とされるFRBの政策は難易度はもともと高いが、コロナ禍という歴史的な経済変動によって目標実現のハードルはより高まっただろう。このため、FRBが金融引締めに転じる中で、程よい調整（ファインチューニング）は相当難しいと筆者は考え、これまで米経済の先行きには総じて慎重にみていた。ただ、FRBは23年6月に政策金利を据え置く判断に至ったが、FRBの対応と経済情勢を俯瞰すれば、経済を程よく制御しながら高インフレの問題にも対応しつつあると評価できる。

インフレ期待も総じて安定している

インフレと賃金がスパイラル的に上昇すれば、1970年代同様の「大インフレ」となり、経済成長も失速する。ただ、賃金加速に至る前に労働市場の過熱状態も少しずつ和らいでいる。6月雇用統計では雇用者数の伸びは緩やかながらも月当たり20万人程度まで減速、求人数もピークから20％程減少している。

また、FRBが目指す２％インフレ目標への信認が保たれており、企業経営者や消費者のインフレ期待も総じて安定している。もちろん、まだ足元のインフレ率は2％よりは高いので、目標達成に時間を要しているが、金融引締めの効果でインフレが制御され、またその制御が穏やかであるが故に、労働市場の調整がゆっくりと進んでいるともいえる。