コラム

丸川知雄 中国経済事情

肝心な時にアクセルを踏み込めない日本企業

2022年08月18日（木）10時07分

EVと車載電池に関しては、株式市場でのブームは今も続いている。そのことは各社の株式時価総額を見れば明らかである。例えば、テスラは2021年の自動車（EV）生産台数が93万台と、トヨタの10分の1にも満たなかったが、株式時価総額は9606億ドルで、トヨタ（2182億ドル）の4倍に近い。また、BYDの2021年の自動車販売台数は73万台で、日産（382万台）の5分の１以下だったが、時価総額は1254億ドルで、日産（154億ドル）の8倍以上である。

「これからEVの時代が来る」と予測した投資家は片手間でEVをやっている日産やEV化に取り組むのかどうかあやふやなトヨタの株よりも、EVと心中する覚悟を見せているテスラやBYDの株を買うということである。であるのならば、日産もEV事業を独立の子会社として切り分け、株の3割程度は保有し続けるとしても、残りの株を一般投資家に売って資金調達すれば、EV事業を大きく羽ばたかせることができるのではないだろうか。

車載電池トップから落ちたパナ

車載電池でも同様のことが起きている。2016年まで世界の車載電池産業のトップであったパナソニックは電池以外に家電、住宅設備、自転車、パソコン、電子部品、産業用機械など非常に多くの製品分野を手掛ける多角経営を行っている。そのため、車載電池に将来性があると感じた投資家といえども、パナソニックの株を買うのには二の足を踏むだろう。

一方、CATL（中国）は車載電池に特化している。CATLはパナソニックよりも後発のメーカーだが、積極的な増資による資金調達によって事業をどんどん拡大し、世界トップの車載電池メーカーとなった。その時価総額はいまや1883億ドルと、パナソニック（197億ドル）の10倍に近い。

韓国のLG化学も車載電池の有力メーカーだったが、CATLに対抗するために、車載電池部門をLGエナジーという子会社として切り分け、2022年1月に韓国の証券取引所に上場した。それによってLGエナジーは1兆2000億円を調達し、主に北米での工場増設に投資するという（日経XTech、2022年1月28日）。LGエナジーの時価総額は822億ドルで、パナソニックの3倍以上である。

次のページパナソニックは追撃態勢に入った
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米オラクル、数千人の削減を計画　データセンター費用
2026.03.06

ワールド

米大統領次席補佐官、麻薬組織は「軍事力でのみ打倒可
2026.03.06

ワールド

米長官、対イラン「目標拡大せず」　指導者巡るトラン
2026.03.06

ワールド

ＮＡＴＯ、ミサイル防衛態勢を強化　トルコの迎撃受け
2026.03.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story