企業に経済制裁を強要すべきではない

だが、私は多国籍企業は経済制裁の主体になるべきではないし、日本企業が制裁に動かないのは正しい判断だと思う。多国籍企業はその定義から言っても、本社のある国だけでなく、法人を設置した各国のステークホルダーに対して責任を負っているからだ。もしトヨタがロシアの工場を閉めるとなれば、その工場で働く従業員たちは職を失うことになる。トヨタ自身も工場の資産を失うばかりではなく、もし工場閉鎖がロシアの侵攻に対する抗議だと表明したらロシア政府から敵だと認定され、それ以降の輸出も含めたロシアでの事業全体に支障が及ぶであろう。ロシア国民の圧倒的多数が戦争反対なのであれば、政府には敵視されても民衆に支持される道を選ぶという選択肢もあるのかもしれないが、現状はそうではない。

日本の新聞もロシアで事業活動を行う企業をいっしょくたに論ずるのではなく、企業によってさまざまな事情があることを考慮すべきである。アップルはロシアでは現地生産はもちろんしていないし、直営店も持っておらず、もっぱらオンラインストアや現地の小売商を通じて販売するのみである。つまり、アップルがロシアでの製品販売をやめても、それによって職を失う現地法人の職員がいないのだ。フォードももともとロシアでの事業規模を大幅に縮小していたという。つまり、アップルやフォードによってロシア市場を一時的に放棄することのインパクトは自社にとってもロシア側にとってもさほど大きくない。

一方、トヨタのサンクトペテルブルクの工場は年産10万台の能力を有し、従業員数は2600人にも及ぶ。これほどの規模の工場を畳むとなれば、現地の経済に大きな打撃を与えるし、トヨタ側の損失も大きい。部品が届かないのであれば工場を止めるのも致し方ないが、政治・外交的な理由で工場を止めるとなれば、ロシア側は重大な攻撃だと受け取ることだろう。

水道事業にも外資が入る時代

グローバリゼーションの波の中で、ロシアを含めて世界の国々が外資企業に門戸を開放してきた。いまでは水道事業のような基幹インフラさえ外資に開放されており、例えばフランスのヴェオリア・ウォーターは日本を含む世界各国で9500万人に水を供給している。もし仮に自国とフランスが外交上対立する状況が生じた場合に、水道事業を担うフランス系企業が自国の側ではなくてフランス側の指示に従って動くようなことがあるとすれば空恐ろしいことだと言わなくてならない。外資系企業といえども、投資先国の法人であるからにはその国の政策と法律に従うべきであって外国の手先となるべきではない。その原則を踏み外すならば、グローバリゼーションを受け入れた国は安全保障上の大きなリスクを抱え込むことになる。