コラム

丸川知雄 中国経済事情

迫りくるもう一つの米中逆転

2021年05月05日（水）20時43分

コロナ禍のなかで黒人やヒスパニックの平均寿命が顕著に短くなってしまった理由として以下の点が挙げられている（Andrasfay and Goldman, 2021）。第一に、彼らの方が失業したり、医療保険を失ったりするケースが多いこと。第二に、小売や医療・介護といったエッセンシャル・ワークの担い手に黒人やヒスパニックが多いため、彼らの方が感染のリスクにされされていたこと。第三に、彼らは狭い住居に大勢で住んでいるケースが多く、公共交通で出勤するため、感染のリスクが高いこと。第四に、不法移民の形で入国しているヒスパニックは失業に対する給付を受けられないこと。

アメリカ政府（CDC）が2020年の平均寿命の確定値を発表するのは2021年末頃とされているが（Sohn, 2021）、2020年か、遅くとも2021年には中国の平均寿命がアメリカを上回るだろう。

もしそうなった場合、バイデン大統領をはじめとするアメリカの為政者たちはそのことを深く恥じ、アメリカの平均寿命を延ばすために奮起してほしい。アメリカの一人あたりGDPは中国の6倍以上もある。それほど豊かな国であるのに、日本など他の先進国のように平均寿命を延ばしていくことができず、まだ中所得国の段階にある中国にさえ逆転を許すというのは、社会の深刻な歪みを現している。

2020年に平均寿命が1年以上も縮まってしまったのは、コロナの脅威を軽視したトランプ前大統領の失策による部分も大きかったが、それ以前から底流としてあった人種間格差や階層間格差が、コロナ禍によっていっそう露呈した面もある。日本国憲法第25条でいわれているように、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは基本的人権の重要な構成要素である。黒人とヒスパニックの平均寿命ばかりが顕著に縮んでしまったということは、アメリカ政府が国民に基本的人権を保障するという責務を果たせていない現れである。

＜参考記事＞トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇
＜参考記事＞アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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