コラム

丸川知雄 中国経済事情

迫りくるもう一つの米中逆転

2021年05月05日（水）20時43分
コロナ禍のニューヨークで、移民労働者やエッセンシャルワーカーの死と絶望に抗議する男性

コロナ禍のニューヨークで、移民労働者やエッセンシャルワーカーの死と絶望に抗議する男性（2020年5月）　Mike Segar-REUTERS

＜アメリカの平均寿命が中国に追い抜かれそうだ。「中国の脅威」を言い立てる前にアメリカはこの不名誉な逆転の現実に向き合うべきだ＞

中国のGDPがアメリカを抜いて世界一になるのは、2028年（野村ホールディングス、CEBR）だとか、2029年（Oxford Economics）だとか言われているが、いずれにせよそう遠くない将来のことである。私自身は、米中逆転の年は2030年だと予想しているが、他の予測に比べて遅めなのは人民元と米ドルの為替レートが現在の水準（1ドル＝6.5元）のままと仮定しているからである。今後の趨勢としては元高になっていく気もするが、私には将来の為替レートを予測する技術がないため、現行通りだとして予測した。

中国の台頭に対して、アメリカのバイデン大統領は今年3月の記者会見で次のように言明した。

「中国は、世界を主導し、世界で最も豊かで、最も力のある国になることを目標としている。だが私はそんなことを許さない。アメリカも成長し続けるからだ。」

バイデン政権の任期は最長で2028年までであるが、それまでの間に中国が世界の覇権国となり、軍事力でアメリカを凌駕する可能性は非常に低い、と私は思う。となれば、バイデン大統領が「許さない」と言っているのは、中国が「世界で最も豊かな国」になること、つまりGDPで世界一になることなのであろうか。

もしそうだとすると、これはかなりまがまがしい発言である。アメリカはトランプ大統領時代に中国製品や中国企業を差別する追加関税など中国の経済成長を妨害するさまざまな策を繰り出してきた。それらは結局何の効果ももたらしていないが、これらに加えて中国の成長を止められそうな策というと、もはや非平和的手段しか残されていないように思われる。バイデン発言で唯一の救いは、アメリカ自身の成長によって中国に対抗する、と最後に言っていることだ。

平均寿命を縮めた絶望死

ところで、GDP以外にもう一つの米中逆転が目前に迫っている。もしかしたらすでに逆転しているかもしれない。それは平均寿命における米中逆転である。

図１は日本、アメリカ、中国の政府（厚生労働省、CDC、国家衛生健康委員会）が発表した平均寿命の推移である。

CHARTMARU1.png

中国は1998年には71.1歳だったのが2018年には77.0歳と、毎年0.3年のペースで着実に平均寿命を延ばしてきている。日本も同じ期間に80.5歳から84.2歳へ、毎年0.2年弱のペースで平均寿命を延ばしている。

一方、アメリカは2014年に78.9歳になって以降、平均寿命が延びなくなり、2019年は78.8歳と、わずかに縮まった。これは「絶望死（deaths of despair）」の広がりのせいだと言われている。すなわち、低学歴の労働者階層が失業や生活苦にさいなまれた結果、オピオイドなどの薬物乱用やアルコール依存に陥ったり、適切な医療を受けられなかったり、自殺したりして40～50歳代で早死する傾向が強まっている。そうした現象が、アメリカ全体の平均寿命の足を引っ張っているのである。

＜参考記事＞トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇
＜参考記事＞アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景

次のページ拡大する人種間寿命格差
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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