ドイツ首相、ガソリン車などの販売禁止の緩和を要請 欧州委に

2025年11月28日、ドイツ・ベルリンの首相官邸で記者会見に臨むメルツ首相。REUTERS/Lisi Niesner

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツのメルツ首相は２８日、欧州連合（ＥＵ）による２０３５年以降にガソリン車などの新車販売を禁止する計画について、緩和を求める書簡をＥＵの行政執行機関、欧州委員会に送付した。欧州委は１２月１０日、自動車業界の新たな炭素排出目標を発表する予定で、対応に注目が集まりそうだ。

ロイターが確認した書簡で、メルツ氏は中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）との競争激化や、欧州などでのＥＶ普及が遅れる中、現行のガソリン車などに関する販売禁止の計画は非現実的で、ＥＶへの移行にはより柔軟に対応する必要があると指摘した。米関税措置やサプライチェーン（供給網）の混乱などを踏まえ、費用負担の重いＥＶ移行を進める自動車業界を支援する重要性も強調した。

メルツ氏はその上で「われわれが求めるのは、柔軟かつ現実的な二酸化炭素（ＣＯ２）規制だ。ＥＵの気候保護目標を満たしつつ、イノベーションや産業的価値の創造を損なわないものにすべきだ」と記した。業界からの要請を反映し、メルツ氏はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが移行において役割を果たすべきだとした。バイオ燃料や生産段階での排出削減に向けた努力も重要だと指摘した。

メルツ政権は２７日、ＰＨＶと燃費性能の高いエンジン搭載車については適用除外を求めることで、連立を組む社会民主党と合意した。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は政府による適用除外を巡る動きを歓迎した。一方、環境保護団体などは時代遅れの技術に固執しているなどとして、政府の動きを批判している。