コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国への怒りを煽るトランプの再選戦略の危うさ

2020年05月20日（水）17時20分

自分の再選のためには世界をぶち壊しかねないトランプ　REUTERS/Carlos Barria

＜米国内の感染爆発は、中国ではなく欧州から来たものである可能性が高い。にもかかわらず、中国をスケープゴートに仕立て上げ、ファーウェイ潰しにかかるトランプは世界に更なる災いと混乱しかもたらさない＞

アメリカの新型コロナウイルスへの感染者数が150万人を超え、死者数も9万人を突破するなかでトランプ政権が中国に対する攻撃を強めている。トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」と連呼すれば、ポンペイオ国務長官は5月初めに新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出した「大量の証拠」がある、といってのけた。もっとも、ポンペイオ氏はその後5月16日にブライトバート・ニュースに出演した時は「武漢から始まったことはわかっているが、どこから、また誰から伝染したかはわからない」と、だいぶ立場を後退させたが。

それでも、ポンペイオ氏は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければならない」と強調し、トランプ政権がなんらかの制裁を行う可能性を匂わせた。トランプ大統領は5月14日に放映されたフォックスビジネスのテレビインタビューで「中国の関係を断ち切ることだってできるんだ。で、何が起きる？　5000億ドル節約できるだけのことさ」と豪語した。大統領の頭の中にはどうやら経済的な制裁、たとえばさらなる関税の引き上げや輸入禁止といったことがあるようだ。

「最初にうつされた人間が悪い」

ポンペイオ氏はいう。「最初の患者がどこにいて、どのように感染したかを知らなければならない。」彼の言い分に従えば、諸悪の根源は最初に動物からウイルスをうつされた人間だということになる。

だが、日本の国立感染症研究所による新型コロナウイルスのゲノム解析によれば、アメリカ東海岸で猛威をふるっているウイルスはヨーロッパで広まっているものと近接性が強いようである（国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査2020/4/16 現在」）。アメリカが中国からの入国を制限し始めたのは1月31日で、それから1カ月経った3月1日時点でのアメリカ全土の感染確認数はわずかに30人。この頃にはすでに中国での感染は終息しかけていたので、アメリカは中国からの感染伝播をほぼ完全に阻止することに成功したのである。

アメリカで感染が急速に広まるのは3月半ばからで、その頃はちょうどイタリアなどヨーロッパで感染爆発が起きていた。そうしたタイミングから見てもアメリカに広まったウイルスはヨーロッパから伝わってきたものだとみてよいように思われる。つまり、アメリカで感染が広まった理由はヨーロッパからの伝播を防げなかったことにある。

次のページ惨憺たる結果を招いたトランプのコロナ対策
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＯＥＣＤ、今年の主要国成長見通し上方修正　ＡＩ投資
2025.12.02

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、11月は前年比＋2.2％加速　
2025.12.02

ワールド

インドのロシア産石油輸入、減少は短期間にとどまる可
2025.12.02

ワールド

ロシア船籍タンカーにドローン攻撃、トルコ沖で　乗組
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カ…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 8
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story