GMがEV投資関連で60億ドルの損失計上、大半はサプライヤーとの取引絡み
米ミシガン州デトロイトので2021年3月16日撮影。REUTERS/Rebecca Cook
Kalea Hall Nora Eckert
[デトロイト 8日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。
このうち42億ドルは、増産に備えていたサプライヤーとの契約中止と和解に関するものとしている。
今回の損失計上は、約十数種類に上る米国のEVモデルには影響しない。「当社は引き続きこれらのモデルを消費者が入手できるようにする計画だ」と述べた。
GMは2025年第4・四半期決算で特別損失として計上する方針。サプライヤーとの交渉結果を受けて26年も追加損失が発生するものの、25年のEV関連損失よりは規模が小さくなると見込んでいる。
トランプ政権が25年9月末にEV購入の税額控除を廃止したことを受け、米国ではEV販売が急減。各メーカーはEV事業見直しに動いており、12月にはフォード・モーターが数四半期にわたって195億ドルの損失を計上すると表明した。
GMは一時、35年までにエンジン車・トラックの販売を実質的に取りやめるという目標を掲げていた。現段階でこの目標を後退させる意向を正式に示していないが、メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は、同社は顧客の需要に対応していくと発言している。そして複数のアナリストによると、米国の向こう10年のEV販売は大幅に下方修正された。
一方GMは8日、中国合弁事業のリストラ継続に絡んで25年第4・四半期に11億ドルの損失を計上することも明らかにした。
GMは昨年、ガソリンエンジンを搭載した大型ピックアップとスポーツ多目的車(SUV)、そしてEVの強みを生かして米国で市場シェアを拡大したが、一部のアナリストはハイブリッド車ではなく完全なEVに注力するというGMの決断に疑問を呈している。
CFRAのエクイティ・アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は8日のリサーチノートで、「GMがハイブリッド車へのエクスポージャーを持たないことは最近の市場シェアの伸びを部分的に逆転させる可能性がある」と述べ、ハイブリッド車の人気が急上昇していることを理由に挙げた。
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