中国への怒りを煽るトランプの再選戦略の危うさ

にもかかわらず、トランプ政権がウイルスの発生源にばかりこだわり、そのことを理由に中国に攻撃の矛先を向ける政治的動機は明らかだ。

アメリカは一国で全世界の感染者と死亡者の3分の1近くを出しており、トランプ政権はこのウイルスに対して世界でもっとも無能だったということを証明してしまっている。しかも5月に発表された失業率は14.7%と、1948年以来最悪の水準に達し、トランプ政権に対する支持を支えてきた経済も新型コロナウイルスの流行のせいでガタガタである。

ふつうに考えればトランプ大統領が今年秋の大統領選挙で再選されることなどありえないように思われるが、たまたまウイルスが最初に動物から人間に伝染したのが中国であったことを利用すれば、この危機を逆に自らに対する政治的な追い風に転化できることにトランプ氏は本能的に気づいた。

トランプ政権は発足以来、貿易戦争を発動するなど中国に対する敵対機運をあおってきたが、この新型コロナウイルスがあたかも中国がアメリカに対して放ったミサイルであるかのように仕立て上げれば、国民の恨みの矛先を中国に向かわせることができる。そして、自分が「中国ウイルス」との戦いを先導する将軍のようにふるまえば、国民の支持をかえって高めることができると踏んでいるのである。

武漢での感染爆発を招いた気の緩み

もちろん中国にも失策があった。

昨年12月末に武漢で原因不明の肺炎が発生した時の初動の対応は必ずしも失敗だったとは思わない。現に湖北省以外の中国各地や台湾、香港などはすぐに「SARSの再来か!?」と身構えて、1月初めには対応策をとった。その結果、これらの地域では被害を最小限に食い止めることができた。湖北省以外の中国大陸の死者数は121人、台湾は6人、香港は4人にとどまった。

問題はむしろ1月9日に肺炎の原因が新型コロナウイルスであることが明らかとなり、そのゲノムが解読された以降の対応にあった。この時にゲノム解読の情報と併せて、感染者の多くが軽症だとか、人から人には感染しないという情報が中国の中央テレビなどを通じて拡散され、人々の警戒心が緩んでしまった。そこから1月20日に国を挙げて感染防止に全力をあげることを決定するまでの10日間に武漢で感染が一気に広まってしまったのだ。

しかし、この失策に対する代償はすでに中国自身が8万3000人近くの患者と4634人の死者という形で支払っている。中国はまた、新型コロナウイルスに関する研究、他国に対する医療チームの派遣、マスクや医療用防護具の支援、そして5月18日に発表された世界保健機関（WHO）に対する20億ドルの支援といった形で、世界に迷惑をかけたことの償いを果たそうとしている。ただし、中国の一部の識者やメディアがそうした支援活動を「人類に対する貢献だ」と声高に喧伝するのはかえって逆効果であるが。