コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国への怒りを煽るトランプの再選戦略の危うさ

2020年05月20日（水）17時20分

自分の再選のためには世界をぶち壊しかねないトランプ　REUTERS/Carlos Barria

＜米国内の感染爆発は、中国ではなく欧州から来たものである可能性が高い。にもかかわらず、中国をスケープゴートに仕立て上げ、ファーウェイ潰しにかかるトランプは世界に更なる災いと混乱しかもたらさない＞

アメリカの新型コロナウイルスへの感染者数が150万人を超え、死者数も9万人を突破するなかでトランプ政権が中国に対する攻撃を強めている。トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」と連呼すれば、ポンペイオ国務長官は5月初めに新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出した「大量の証拠」がある、といってのけた。もっとも、ポンペイオ氏はその後5月16日にブライトバート・ニュースに出演した時は「武漢から始まったことはわかっているが、どこから、また誰から伝染したかはわからない」と、だいぶ立場を後退させたが。

それでも、ポンペイオ氏は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければならない」と強調し、トランプ政権がなんらかの制裁を行う可能性を匂わせた。トランプ大統領は5月14日に放映されたフォックスビジネスのテレビインタビューで「中国の関係を断ち切ることだってできるんだ。で、何が起きる？　5000億ドル節約できるだけのことさ」と豪語した。大統領の頭の中にはどうやら経済的な制裁、たとえばさらなる関税の引き上げや輸入禁止といったことがあるようだ。

「最初にうつされた人間が悪い」

ポンペイオ氏はいう。「最初の患者がどこにいて、どのように感染したかを知らなければならない。」彼の言い分に従えば、諸悪の根源は最初に動物からウイルスをうつされた人間だということになる。

だが、日本の国立感染症研究所による新型コロナウイルスのゲノム解析によれば、アメリカ東海岸で猛威をふるっているウイルスはヨーロッパで広まっているものと近接性が強いようである（国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査2020/4/16 現在」）。アメリカが中国からの入国を制限し始めたのは1月31日で、それから1カ月経った3月1日時点でのアメリカ全土の感染確認数はわずかに30人。この頃にはすでに中国での感染は終息しかけていたので、アメリカは中国からの感染伝播をほぼ完全に阻止することに成功したのである。

アメリカで感染が急速に広まるのは3月半ばからで、その頃はちょうどイタリアなどヨーロッパで感染爆発が起きていた。そうしたタイミングから見てもアメリカに広まったウイルスはヨーロッパから伝わってきたものだとみてよいように思われる。つまり、アメリカで感染が広まった理由はヨーロッパからの伝播を防げなかったことにある。

次のページ惨憺たる結果を招いたトランプのコロナ対策
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米主要空港で数千便が遅延、欠航増加　政府閉鎖の影響
2025.11.09

ビジネス

中国10月ＰＰＩ下落縮小、ＣＰＩ上昇に転換　デフレ
2025.11.09

ワールド

南アＧ２０サミット、「米政府関係者出席せず」　トラ
2025.11.09

ワールド

フィリピン、大型台風26号接近で10万人避難　30
2025.11.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 8
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 9
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story